EDIのセキュリティ方式に関する一考察

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概要

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わが国においても、コンピュータを利用して取引に必要な電子データを交換することが、各業界でかなり行われてきている。そのような電子データ交換(EDI)を取引に取り入れた場合、受発注業務の効率化、ペーパレスによる諸経費の節減など様々な導入効果が期待できる。しかし、従来の紙伝票での取引とは異なり、EDIでは電子データのセキュリティ確保に向けて新たな対策が必要になる。さらに税法上の観点からは、伝票データを保管し、その保管データが正当であることを保証できることも要求される。本稿では、EDIにおいて検討すべきセキュリティ上の問題点を抽出し、その対策を挙げる。さらに、法的側面から見た課題を抽出し、それらをセキュリティ技術を用いて解決する方法を検討する。さらにそのための主要技術となるディジタル署名の鍵管理方式例を示す。
社団法人電子情報通信学会の論文
1995-03-27

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