最適消費税の新「逆弾力性命題」
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概要
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代表的個人の複数財に対する最適消費税率を従価税のもとで導出したRamsey (1927)の逆弾力性命題は、各財の需要と供給の価格弾力性がその他の市場における財とは無相関であることを前提としている。この逆弾力性命題を多様な消費者のケースについて拡大したDiamond (1975)は、各市場間の相関を考慮に入れ、所得の社会的限界効用を用いて再定義を行い、続くAtkinson=Stiglitz (1976)は所得の純社会的限界効用を用いてその精緻化につとめ、平均的価格弾力性を定義してRamseyの逆弾力性命題を一般化している。しかし、かれらの分析は補償需要の価格弾力性を前提としており、現実的な政策論を行うためには制約が強くなる。そこで本稿は、Salanie (2003)による比例所得税を組み込んだ消費税の体系で一般化したモデルを用いて、普通需要の価格弾力性による新しい逆弾力性命題を導出している。
- 関西大学の論文
- 2004-09-30
著者
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