インターネット官報データ提供サービスにおけるディジタル証拠性の保証(セキュリティと社会)(<特集>プライバシを保護するコンピュータセキュリティ技術)

スポンサーリンク

概要

論文の詳細を見る
1999年11月以来,国立印刷局はインターネットを通して官報ディジタルデータを提供している.官報ディジタルデータには,(1)記事内容が改変されていないことが確認できること. (2)製造者が確認できること,(3)閲覧方法が至便であること,という要件がある.これらの要件を実現させるために,国立印刷局は2003年7月に官報ディジタルデータに,ディジタル署名とタイムスタンプの適用を開始した.また,多くの国がインターネットを通して官報ディジタルデータをはじめとした電子文書を提供している.しかしながら,我々が知っている限り今回の事例が,法令の公布に用いられる重要な文書である官報のディジタルデータに対してディジタル署名とタイムスタンプを使う初めての例である.この論文では,それぞれのセキュリティ技術が現行の官報データ提供サービスでどのように適用されているかを概説し,また,それによって達成できることについて議論する.
社団法人情報処理学会の論文
2004-08-15

著者

関連論文

もっと見る

スポンサーリンク