長野県における一般廃棄物処理と廃棄物移動
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概要
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本稿では,深刻化する廃棄物問題研究への地理学からの取り組みの一つとして,市町村による一般廃棄物処理と廃棄物移動について,長野県を事例に考察した.同県における一般廃棄物の中間処理は大部分が焼却処理であり,焼却施設は単独市町村営と組合営の2つの傾向が見られる.こうした施設状況から移動は,自区内で完結するか,周辺市町村への移動に限定されていた.しかし,新ガイドライン以降,処理圏のより広域な再編成と焼却施設の大型化・全連炉化がすすめられており,廃棄物の中間処理に関わる移動はより広範になると考えられる.一方で最終処分は,安定物と焼却残渣に移動の違いが見られる.安定物の多くは,自区内完結と県内の特定市村への移動が主であった.焼却残渣は,自区内完結の市町村が減り,自区外移動が多い.しかも移動は安定物と同じ県内の特定市村への移動のほか,県外の民間施設への移動も多くあった.こうした差異は最終処分場の規制強化に起因する.公営最終処分場の残余が無くなるなかで,市町村の処理委託は増加傾向にあり,一方で県内の民間施設の残余も減少し,隣接県の受け入れ先も同様であることから,現状の隣接県スケールを越えた広範囲の移動が将来的に考えられる.
- 経済地理学会の論文
- 2002-03-31
著者
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