国際環境における食料農業遺伝資源取り扱いについての留意点
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概要
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植物遺伝資源についての国際法,FAO食料農業遺伝資源条約(IT PGR)が2004年6月29日に発効した.日本は署名も加盟もしていないが,海外調査や海外との植物材料の入手/交換について注意が必要である.商業育種だけでなく,研究目的での遺伝資源へのアクセスも要注意となる.海外での違法行為にならないような配慮もさらに必要となった.材料譲渡契約や材料使用に基づく成果の共有は,研究においても学会発表や論本著作でも絶対必須となっている.育種学会関係者においては,これらルールを理解し,正しく研究や利用を進める世界の模範となるように鋭意配慮が重要となっている.
- 日本育種学会の論文
- 2004-12-01
著者
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渡邉 和男
筑波大学大学院生命環境科学研究科 遺伝子実験センター
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渡邉 和男
筑波大学大学院生命環境科学研究科遺伝子実験センター
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渡邉 和男
筑波大学生物科学系遺伝子実験センター
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渡邉 和男
筑波大学生命環境科学研究科・遺伝子実験センター
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