実利用リモートセンシングー衛星ITによる21世紀型農法について(7.2環境リモートセンシング研究センター談話会(セレスの夕べ))([7]センターの行事)

概要

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農地から発生する温暖化ガスや養分溶脱による水質汚染問題など、農業は環境変動へ負荷を与える一因である。これに農産物自由化問題が絡み合い、人間生存基盤である農地での食糧生産が窮地に追い込まれている。このような状況を打開すべく、1999年に38年ぶりに農業基本法が改正され、2000年6月には循環型社会形成推進基本法が制定されるなど、農業保護のために政府は法的な面から多面的機能の整備を進めている。このような背景のもと、従来のような肥料の多量投入から環境保全・循環型農業への転換に強く期待が高まっており、農業は大きな転機を迎えている。環境保全型農業を推進するためには、地域に適した環境管理システムとそれを実施するための農法が必要である。その農法はこれまでのような農家の主観的判断によるものではなく、客観的判断に基づいて地域全体へ処方されることが望まれている。この判断ツールのひとつとして衛星データの利用が考えられている。 CEReSの夕べでは、事自体や農協、米国における実施例を中心に衛星データを取りいれた新しい精密農法について紹介する。