日本における中小企業への産業保健活動助成制度と意義

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概要

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1989年現在,日本の全労働者人口約4,900万人の内,中小企業に従事する人口は2,900万人で58.3%を占め,この割合はOECD加盟諸国の平均40%を,大きく上回る。一方,日本における産業保健に関わる制度は,産業医,衛生管理者などの産業保健従事者の契約・雇用を始めとして,事業所の規模に基づき規定されている。経済上および人材上の問題から,こうした小規模事業所に従事する集団は,大規模事業所に従事する集団に比べ,相対的に産業保健サービスを受けにくい。労働省および関連機関は,対策として中小企業に対し産業保健サービス実施に際しての助成制度を設けている。また,地域産業保健センターの設置による具体的サービスの推進が試みられている。日本における保険,産業保健サービスならびに中小企業における問題を整理し,助成制度の概要,意義および運用について概説した。
産業医科大学学会の論文
1994-12-01

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