教育基本法の国際性 : 義務教育の今日的意味を巡って : 統治システムと教育システム(<特集>教育基本法の現在)

スポンサーリンク

概要

論文の詳細を見る
国民国家が義務教育制度を整備して始めてから、比較的長い歴史が一方にあり、他方新たに国民国家として自立した国々では、まだ義務教育の整備に力を用いなければならない。この状況の中で、教育基本法の一般的意義と義務教育に関する規定の意義を振り返り、人類史の中で確かめるとき、その先駆性を確認することができる。とりわけ憲法の平和主義原則は、人類のために政治、経済、教育を世界的に再編成しようとするとき、指導理念としてそのもつ今日的意義は大きい。しかし、同時に憲法と教育基本法の理念を実現するうえでは問題もあり、その点について新たに教育システムと政治システムの整合的な開発と発展を図らなければならない。一つの例は「国民」の定義とそれにより生じる少数者排除の実体である。解決方途を探求するに当たり、"国家"に代わる市民権の保証者を"新たな地上空間の分割"に探ろうとする提案と実践に学ぶべきであると思う。
日本教育学会の論文
1998-09-30

著者

鈴木慎一
早稲田大学教育学部

関連論文

もっと見る

スポンサーリンク