在宅訪問教育における福祉ニーズ(<特集>訪問教育はいま)

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概要

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障害児教育において主として重度障害児・者の教育を引き受ける訪問教育は、その約60%が在家庭児・者へのものである。在宅訪問教育は当該子どもにとって生命の維持・発達・文化教育などのためかけがえのないものであるが、教育は生活の一部であり、障害が重度であればあるほど子どもについて「まるごと」把握する必要がある。他方そうした子どもを抱える家庭にあって、その経済的・精神的負担は著しい。このような子どもおよび家庭に対して諸種の制度的援助がなされているが、それらは必要を満たしているだろうか。このような家庭について全国調査(「重度障害児の生活等援助制度に関する調査」)を行い、その結果を報告する。共通的結果のひとつとして「行政サービス」が(家庭の側から出かけるのでなく)個別家庭に入ることが求められていることがあげられ、その他多くの結果を得た。
全国障害者問題研究会の論文

著者

加藤忠雄
福井大学教育地域科学部

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