<動向>障害者の権利擁護施策の動向と課題
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概要
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社会福祉基礎構造改革のもとで、社会福祉供給システムは措置制度から利用契約制度へと大きなパラダイムの転換が行われた。理念的には、福祉サービス利用者の自己決定権と選択権を尊重するための改正であるとされているが、このことによって、障害者のように判断能力に不安のある者もまた、契約当事者としてサービス供給事業者と対等な地位に立たされることになる。情報収集・活用能力あるいは交渉能力等において圧倒的に不利な立場にある障害者の契約当事者としての能力を補完・強化するために、成年後見制度および地域福祉権利擁護事業(福祉サービス利用援助事業)の活用が求められる。障害者の権利擁護を実質的に担保できるような制度として両制度が機能するためには、どのような課題があるのかを検討する。
- 全国障害者問題研究会の論文
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