在米日本人障害児の実状(その1) : 日本人学校,補習授業校,私立の在外教育施設に対する調査
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概要
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米国に在住している日本人障害児の実情を調べる目的でアンケート調査を行った。調査対象は在米の日本人学校，補習授業校，私立の在外教育施設76校であり，35校（46％）からの回答があった。調査の結果，以下のことがわかった。1）回答のあった35校に在籍している幼児・児童・生徒の合計は9,507人であり，そのうち障害児は31人（0.3％）であった。2）35校中，1人も障害児の在籍していない学校は23校（66％）であった。3）障害種別では特別配慮9名，学習障害6名，知的障害・ダウン症5名，肢体不自由4名，情緒障害・自閉症4名，聴覚・言語障害4名であった。4）因っていることとしては，専門家がいないこと，施設・設備が整っていないこと，日本語で相談できる機関がないこと，などが挙げられた。上記以外の結果なども合わせて考えると，米国に在住している日本人障害児のほとんどは現地の障害児教育機関で特別な教育を受けており，日本人子女を対象にした日本人による教育機関では専門的な教育を実施する人的・物的な資源が不足していることが伺えた。The purpose of this study is to investigate the educational circumstances of Japanese handicapped children in the U. S.. Questionaire sheets were sent to 76 schools; including Japanese schools, Japanese supplementary schools and private Japanese schools in the U. S.. Thirty-five schools answered the questionaire. The results are as follows; (1) Twenty-three schools out of the 35 schools did not have any handicapped children. (2) Thirty-one handicapped children were enrolled in those 12 schools. (3) The parents and the teachers have problems because of a lack of Japanese specialists and educational facilities. They also need institutions where they can receive service in Japanese.
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