中華民国(台湾),米,英と日本における教員の現職教育に関する研究
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概要
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教育の大きな課題として教員の質が間われている日本や台湾, そして欧米にとって, 教員の現職教育の実情を把握することは重要である。本稿では台湾, アメリカ, イギリス, 日本の4か国について, 比較を通して現職教師の研修制度の特徴と趨勢を把握するとともに, アンケ-ト調査により台湾の国民小学校教師の研修教育の問題点を考察し これらをもとに台湾の制度に対して若干の提言を試みた。本研究がいくらかでも教育経営の担当機関の参考になればと望んでいる。なお, 本論文における比較研究から次の数点を指摘することができる。(1)日本で新設の上越・兵庫, 両教育大学の大学院制度は専門的に小学校教師の修士課程に提供されたものである。(2)アメリカでは学外のエクステンション課程が広く設置され, 遠隔地の教師研修に役立っている。(3)アメリカ, イギリス, 日本では各地方に教師研修センターが設置され, 広範な機能を果たしている。(4)アメリカ, イギリス, 日本では教師が在職のまま給与支給を受けられる休暇研修の措置が講じられている。(5)台湾の小学校教師の80%が学位の取れる研修課程を希望している。(6)台湾の76%の小学校校長は教師が上級学校の研修に参加することによって校務に支障が生じると考えている。
- 川村学園女子大学の論文
著者
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