株主代表訴訟及び取締役の責任緩和の構造(一) : ドイツ法を手がかりとして
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 商法(昭和56年改正前)266条の3第1項前段所定の損害賠償債務の履行遅滞となる時期およびその遅延損害金の利率(最判平成1.9.21)
- 商事判例批評(77)2船の衝突事故について海上衝突予防法15条一項の横切り船航法が適用されるとした上で,保持船船長にも衝突を回避すべき注意義務を怠った過失があるとして,同船長に対する業務停止一ヶ月の処分が適法とされた事例(東京高裁平成6年2月28日第一特別部判決,棄却(確定)判時1490号30頁)
- ヨ-ロッパ会社法の基本問題
- 差別的議決権の理論的検討 : アメリカを中心として (関俊彦教授退官記念号)
- 定款規定の有効性 (特集 会社法のいま)
- 株主平等原則の現代的意義とその射程 : わが国における議論の整理と分析 : その1
- 株式振替制度における株主情報の入手可能性
- 会社 会社法が実現する適正な利害調整 (特集1 不況の時代に民事法がわかる!)
- 株主代表訴訟の「監督是正」機能 : 会社の訴訟参加の理論的検討・わが国の判例および学説 その2
- 商法 (特集=2001年学界回顧)
- 株主代表訴訟の「監督是正」機能 : 会社の被告側補助参加の理論的検討・アメリカ法 その1
- 取締役の責任緩和の可能性とその限界--株主代表訴訟の会社法上の定位の試み
- 株主代表訴訟及び取締役の責任緩和の構造(三・完) : ドイツ法を手がかりとして
- 株主代表訴訟及び取締役の責任緩和の構造(二) : ドイツ法を手がかりとして
- 株主代表訴訟及び取締役の責任緩和の構造(一) : ドイツ法を手がかりとして
- アメリカ法における取締役の責任制限・責任免除
- 定期傭船者が船舶の衝突による損害賠償義務を負うとされた事例(最判平成4.4.28)