市民が望む容器包装リサイクル法
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
容器包装リサイクル法は事業者が初めて再商品化義務を負った法律だが, 自治体の負担が2: 1とか7: 3ともいわれ, 実質的には税金でリサイクルしている法律である。利益を享受した作った人, 売った人, 買った人が, 排出からリサイクルまでの費用を負担すべきである。そのためには生産者の責任を拡大し, 設計段階で環境負荷の少ない製品が作られるようにする。その費用は製品価格に転嫁する。<BR>3Rの優先順位を明記し, リュース社会を目指す。リサイクルを促進するためにデポジット制度などの経済的誘導策を講じる。そして何より, 自国内での資源完全循環がなされる改正を望む。
- 一般社団法人 廃棄物資源循環学会の論文
- 2004-11-30
著者
関連論文
- ごみと海 : 有害・物質循環・国際の観点から
- 家庭系有害廃棄物のクローズドシステム構築にむけて
- プラスチィック問題をどう考えるべきか
- 「食」を考える「命をいただく」ということ
- 20年のリサイクル活動の実践と得たもの
- 化学系廃棄物処理に取り組み35年
- 市民が望む容器包装リサイクル法
- ごみの有料化について (一般廃棄物有料化の問題)
- 市民から見るリサイクル関連法について
- アクアシティお台場の生ごみリサイクル〜超大型商業施設の生ごみ堆肥化の取り組み〜