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東京大学法学政治学研究科 | 論文
- 租税法研究会(第146回)財政法の私法的構成(中)民法959条と国庫の関係を素材として
- 租税法研究会(第145回)財政法の私法的構成(上)民法959条と国庫の関係を素材として
- 財政制度・租税制度の改革と法律家の役割 (特集 財政制度と租税制度)
- 国際課税 移転価格課税と他の課税との二重課税--外国子会社配当益金不算入制度導入の影響
- 租税法研究会(第140回)制定法の解釈と普通法の発見(下)複数の法が並存・競合する場合の法の選択としての「租税法と私法」論
- 租税法研究会(第139回)制定法の解釈と普通法の発見(上)複数の法が並存・競合する場合の法の選択としての「租税法と私法」論
- 課税処分における契約の尊重
- 通達に反する課税処分の効力
- 租税法における裁判所の法創造機能
- 書評 水野勝著『税制改正五十年--回顧と展望』
- 関連企業間の役務提供と寄附金課税
- 東北アジアと朝鮮半島 (特集 東京大学・ソウル大学 フォーラム98
- 様々な角度からみた欧州人権裁判所 (立命館大学法学会主催・国際シンポジュウム EU統合と人権保障)
- 国民健康保険料と「租税」法律主義--台豊教授の批判に接して
- 公法上の当事者訴訟の動向(2・完)最近の裁判例を中心として
- 公法上の当事者訴訟の動向(1)最近の裁判例を中心として
- 埋立工事により廃川敷地と扱うべき区域における財産管理権限--東京高裁平成18.9.27判決を契機として
- 財政法判例研究 道路拡幅工事費名目の起債の差止請求が認容された事例(新幹線新駅設置に伴う起債差止請求事件)[大阪高裁平成19.3.1判決]
- 協働と契約 (特集 進化する"協働"--NPOとの協働における新たな展開)
- 公的年金の給付に係る時効問題--年金時効特例法の制定を契機として