埋立工事により廃川敷地と扱うべき区域における財産管理権限--東京高裁平成18.9.27判決を契機として
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 財政法判例研究 公営住宅の敷地の駐車場としての使用をめぐる二つの住民訴訟事件判決[大阪地裁平成20.8.7判決,東京地裁平成21.2.20判決]
- 財政法判例研究 数次の請負に係る労働保険料徴収法八条一項の一括規定を適用した労働保険料認定決定処分が違法とされた事例[東京地裁平成20.4.17判決]
- 座談会 地公体による損失補償契約を無効とした東京高裁判決の射程と金融実務に与える影響 (特集 安曇野・地公体融資に係る東京高裁判決インパクト[平成22.8.30])
- 国民健康保険料と「租税」法律主義--台豊教授の批判に接して
- 公法上の当事者訴訟の動向(2・完)最近の裁判例を中心として
- 公法上の当事者訴訟の動向(1)最近の裁判例を中心として
- 埋立工事により廃川敷地と扱うべき区域における財産管理権限--東京高裁平成18.9.27判決を契機として
- 財政法判例研究 道路拡幅工事費名目の起債の差止請求が認容された事例(新幹線新駅設置に伴う起債差止請求事件)[大阪高裁平成19.3.1判決]
- 協働と契約 (特集 進化する"協働"--NPOとの協働における新たな展開)
- 公的年金の給付に係る時効問題--年金時効特例法の制定を契機として
- KEY WORD 財政再建団体
- 財政法学の観点からみた社会保険料と税制との関係 (特集:税制と社会保障--その転嫁と帰着を中心に)
- 地方公共団体の附属機関等に関する若干の考察(下)附属機関条例設置主義を中心として
- 地方公共団体の附属機関等に関する若干の考察(上)附属機関条例設置主義を中心として
- 税務論文 固定資産の価格決定の誤りに基づく相続税過大納付と市町村の損害賠償責任--横浜地裁平成18.5.17判決を契機として
- 自治体監査制度の問題点 (特集 監査制度を考える)
- B&Aレビュー 佐藤和男『土地と課税--歴史的変遷からみた今日的課題』
- 最高裁判決 経営破たん第三セクター債務の肩代わり補助金交付事件
- 時の問題 財政法学の視点よりみた国民健康保険料--旭川市国民健康保険料事件判決(最高裁平成18.3.1)を素材として
- 産業廃棄物税のあり方について : 税法の観点から
- 法律に基づく「基本方針」--行政計画との関係を中心とする序論的考察