神崎 克郎 | 姫路獨協大学法学部

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概要

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• 同名の論文著者
• 姫路獨協大学法学部の論文著者

関連著者

• 神崎 克郎

  姫路獨協大学法学部

• 神崎 克郎

  神戸大学法学部

• 河本 一郎

  京都大学

著作論文

• 株式買占めに対する会社の対応策
• 銀行の取締役が融資の決定をする際の善管注意義務(名古屋地裁平成9.1.20判決金法1475号114頁) (その他(付随業務・周辺業務等))
• 商事法判例研究 No.368 株式投資の失敗と取締役の善管注意義務違反による責任(東京地裁判決平成5.9.21)
• 証券取引法研究会 証券投資信託法について
• JDRと情報開示 (JDR〔日本預託証書〕と情報開示)
• 証券取引における誤解を生ぜしめるべき表示
• 証券取引に係る不公正取引の規制 (今井宏教授・土居靖美教授・戸根住夫教授退職記念論文集)
• 証券取引における誤解を生ぜしめるべき表示
• 改正証券取引法の解説(6)不公正取引規制の改正
• 改正証券取引法の解説(4)ディスクロージャー関係の改正(その3)
• 商事法判例研究-383-日本ユニシス株相場操縦事件(東京地裁判決平成6.10.3)
• シンポジウム 株主構成の変化と会社法制のあり方
• ストック・オプションに係る平成9年商法等の改正について(2)
• 総論 (日本私法学会商法部会シンポジウム資料--株主構成の変化と会社法制のあり方)
• 証券取引法に関する最近の判例の動向(5)投資勧誘における説明義務違反--変額保険(2)
• 証券取引法に関する最近の判例の動向(9)断定的判断の提供による投資勧誘(2)
• 投資者の注文の最良執行の確保
• 証券会社の投資勧誘における注意義務 大阪高裁判決平成7.4.20 (《特集》証券会社の投資勧誘と自己責任原則)
• 証券会社の投資勧誘の規制 (特集 近時の会社争訟の焦点と課題)
• 日本商事事件の法的検討
• 銀行と証券 (特集 これからの金融規制と法) -- (業務に関する規制)
• 証券取引法に関する最近の判例の動向(1)損失補てんの約束による投資勧誘(1)損失補てんの約束の私法上の効力(証券取引法研究会)
• ディスクロ-ジャ-の機能と有効性 (法と権利-2-)
• インサイダ-取引の未然防止 (インサイダ-取引規制の実務課題) -- (インサイダ-取引規制の実施にあたって)
• インサイダ-取引--あるべき法規制の方向をさぐる
• 新聞記者が発表前の新聞のコラム記事に関しインサイダ-取引の責任を問われた事例--Carpenter v.United States,-U.S.-,108 S.Ct.316(1987)
• 10b-5違反の共同不法行為者からの求償 Musick,Peeler & Garrett v.Employers Insurance of Wausau 61 U.S.L.W 4520(1993)(米国会社・証取法判例研究)
• 金融・証券・保険法制 (戦後法制50年) -- (産業法関係)
• 株主の代表訴訟に対応した取締役会議事録の再検討 (取締役シリ-ズ-3-取締役会議事録の作成心得)
• 商法上の会社開示の充実--営業報告書による開示 (会社法全面改正の動向と課題) -- (会社法改正の重要課題)
• 協同飼料事件の最高裁決定
• 自己株式規制の緩和と商法・証取法
• 藤田観光株事件の法的検討
• 現実取引による相場操縦
• 証券会社の従業員の無断売買によって生じた差損などを顧客の信用取引口座から引き落とす処理がされた場合と顧客の損害発生の有無(最判平成4.2.28)
• 証券の国際的な募集・売出し (証券の国際取引をめぐる法的問題--域外適用を中心として)
• 公募概念の見直し (金融・証券改正法セミナ--1-)
• 銀行の証券業務参入に伴う問題点 (証券市場の基本問題)
• 取締役・役員の注意義務 (アメリカ法律協会「会社運営の原理--分析と勧告(試案4〜7)」の研究)
• 判例から見た相場操縦の禁止の検討
• 企業買収--総論 (企業買収(日本私法学会商法部会シンポジウム資料))
• 証券業者の行為規範の見直し--イオスコ行為規範原則のわが国への適用
• 企業買収と経営判断の原則 Hanson Trust PLC v.ML SCM Acquisition,Inc.,781 F.2d 264(2d Cir.1986)(米国会社・証取法判例研究)
• 証券会社の営業姿勢の適正化--大口顧客の特別取扱いの是正
• 企業経営と株主をめぐる諸問題
• 金融制度改革の動向と法的課題 (金融制度の新しい展開)
• 店頭市場の整備と拡充 (経済社会の変動と商事法の課題) -- (証券取引等編)
• 第三者割当と株主の保護
• 平成2年度証券取引法改正の意義 (証券取引法の改正と実務課題--5%ル-ル・公開買付制度をめぐって)
• 会社の公開情報事例--ファイリングシステムの導入状況
• 第三者割当と公正な発行価格 (第三者割当増資(日本私法学会商法部会シンポジウム資料))
• 少数株主による権利行使問題の検討-下-
• 少数株主による権利行使問題の検討-上-
• 少数株主による権利行使問題の検討-中-
• リクル-ト事件と株式取引 (リクル-ト事件)
• 注意義務と経営判断の原則(第4編) (アメリカ法律協会「会社運営の原理--分析と勧告(試案2・3)」の研究)
• 会社の売却と取締役の注意義務Smith v.Van Gorkom,488 A.2d 858(Del.1985)(米国会社・証取法判例研究)
• 協同飼料事件の控訴審判決--東京高裁63.7.26判決の検討
• 株式公開制度の改善
• 銀行取締役の融資上の注意義務--大光相銀事件判決の検討
• 協同飼料事件--相場操縦の禁止--東京高裁昭和63年7月26日判決 (証券取引をめぐる刑事判例)
• 証券取引法の改正及び金融先物取引法の制定 (第112回国会主要立法-続-)
• 企業金融と商法改正-1-優先株発行の機動性確保と商法改正-2完-
• 企業金融と商法改正-1-優先株発行の機動性確保と商法改正-1-
• 弁護士である監査役が会社の訴訟代理人となることと商法276条(最判昭和61.2.18)
• 内部者取引規制の現状と課題〔含 資料〕
• リッカ-粉飾決算事件の法的検討
• 内部者取引の規制の問題点
• 証券取引法の課題 (転換期の日本法制) -- (経済法編)
• リ-ス契約の位置づけ (リ-ス取引と私法理論)
• Donald C.Langevoot:Information Technology and the Structure of Securities Regulation(98 Harv.L.Rev.,1985)
• ディスクロ-ジャ-制度の現状と展望-中-
• ディスクロ-ジャ-制度の現状と展望-上-
• ディスクロ-ジャ-制度の現状と展望-下-
• ディスクロ-ジャ-制度の問題点
• 株主提案権行使の法的問題
• 証券投資顧問業のあり方の答申をめぐって-中-
• 証券投資顧問業のあり方の答申をめぐって-下-
• 取締役の間接取引の明確化 (商法改正追加事項の検討)
• ディスクロ-ジャ-制度を展望する(論壇)
• 総合判例研究--リ-ス取引
• 証券投資顧問業のあり方の答申をめぐって-上-
• 取締役の説明義務--東京建物事件判決の検討
• 企業買収の展開と今後の課題
• 証券取引所の開示政策の充実
• 外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得(比較法ノ-ト-1-) (アメリカにおける企業取得法制-1-)
• 注意義務と経営判断(第3編総論) (アメリカ法律協会「会社の運営と構造の原理--リステイトメントおよび勧告(試案1)」の研究)
• 協同飼料事件の法的検討〔含 判決〕
• 株主総会ガイドラインをめぐって-3完-
• 株主総会ガイドラインをめぐって-2-
• 株主総会ガイドラインをめぐって-1-
• 貸借対照表・損益計算書について-3-
• 貸借対照表・損益計算書について-2-
• 貸借対照表・損益計算書について-1-
• 貸借対照表・損益計算書について-5-
• 営業報告書の記載事項について-4-
• 附属明細書の記載状況について-1-
• 附属明細書の記載状況について-2完-
• 貸借対照表・損益計算書について-4-
• 高度情報社会における会社法制--ディスクロ-ジャ-を中心に
• 内部者取引規制に関する各国法の動向
• The American Law Institute,Principle of Corporate Governance and Structure--Restatement and Recommendations,1982
• 米国年次株主総会--その準備及び手続に関する指針(資料) (株主総会議事運営規則の研究)
• 営業報告書はどのように充実したか(西東間話)
• セグメント情報の開示 (アメリカにおける証券開示規制の統合化) -- (開示を要求される情報)
• 発行開示と継続開示 (アメリカにおける証券開示規制の統合化) -- (統合化された開示制度)
• 営業報告書の記載事項について-3-
• 営業報告書の記載事項について-2-
• 営業報告書の記載事項について-1-
• 改正計算書類規則下の営業報告書-下-
• 改正計算書類規則下の営業報告書-中-
• 改正計算書類規則下の営業報告書-上-
• 店頭市場の機能強化と投資者保護
• 会社の法令遵守と取締役の責任
• 時価発行増資に何が問題か(西東間話)
• ベルギ-の証券規制 (各国証券制度の最近の動向の研究) -- (ベルギ-)
• 株主総会の活性化と個人株主--一九八二年版株主総会白書を読んで
• 改正財務諸表規則と開示の充実
• 時価による時価発行
• 不二サッシの粉飾決算事件判決について
• 監査法人の法的責任--日本公認会計士協会の法規委員会の答申に関連して
• 米国法曹会の「取締役ガイドブック」--取締役の行動指針-下-
• 米国法曹会の「取締役ガイドブック」--取締役の行動指針-上-
• 営業報告書 (新商法計算書類規則等の論点解明)
• 営業報告書と附属明細書の記載事項 (「法務省令制定に関する問題点」の総合検討)
• 利益供与の禁止 (会社法改正)
• 長浜洋一著「株主権の法理」
• 銀行法改正と立法学--銀行法の改正とその経緯 (民事立法学) -- (回顧と展望)
• 社外重役の第三者に対する責任(最判昭和55.3.18)
• 取締役の利益相反取引 (改正商法の理論的検討)
• 山崎製パン事件判決とその意味〔含 判決〕
• 投資顧問の規制--誠備事件の提起した問題
• 会社法改正と計算・公開の課題 (会社法の改正) -- (会社法改正と理論)
• 証券取引法の課題と将来-下-
• 証券取引法の課題と将来-上- (法律学の課題と展望) -- (商法)
• 監査役および会計監査人 (改正商法詳解特集号) -- (改正商法の論点解明)
• 商法における貸借対照表の「資本の部」について (資本概念の再検討--商法改正にもふれて)
• 計算書類の作成と公示・公開 (商法等改正法律案の論点解明)
• 商法上の会社開示制度(綜合研究「現代企業の法的コントロール」特集)
• 取締役の注意義務
• 内部者取引の規制をどうすべきか(西東間話)
• 業務報告書の記載事項の法定化
• 取締役の注意義務 (役員の責任) -- (資料)
• 商法上の会社開示制度の拡充 (「計算・公開」改正試案に対する各界の意見)
• 運送品が全部滅失したがこれによる損害が全く生じない場合と運送人の損害賠償責任(最判昭和53.4.20)
• 鴻常夫著「商法総則(法律学講座双書)」
• 委任状規制とディスクロ-ジャ- (証券取引法の諸問題-3-) -- (委任状勧誘に関する規制)
• 米国におけるストリ-ト・ネ-ム登録の慣行と投資者保護 (証券取引法の諸問題-3-) -- (振替決済制度)
• 株式会社の公開と営業報告書
• 取締役の注意義務 (株式会社の取締役の責任)
• 会社の計算・公開 (イギリス会社法セミナ-の概要-中-)
• 資金調達の国際化と法 (国際化時代の法律問題) -- (国際的企業活動と法律問題)
• 不二サッシ事件の残した法律上の問題点
• 会計監査人の独立性と組織的監査
• 取得原価主義と企業取引
• 1.共有に属する株式につき株主の権利を行使すべき者を指定する行為と民法八二六条にいう利益相反行為 2.商法三五〇条一項の株券提出期間経過前に株式を譲り受けたが名義書換を経ていない株主と同条三項の異議催告公告請求権(最判昭和52.11.8)
• 会社法改正の重要問題--クリプキ教授セミナ-の報告
• 永大産業倒産で提起された法的諸問題
• 米国の社外取締役の法的責任
• 不二サッシ粉飾決算をめぐる法律問題
• Piper v.Chris-Craft Industries,Inc.,430 U.S.l,97 S.Ct.926(1977)--公開買付に関する詐欺的行為を禁じている1934年証券取引所法14条(e)項は,公開買付による会社の支配権取得に失敗した者がこれに成功した者等に対して損害賠償請求訴訟をすることを認めたものではない
• 株式会社の計算・開示 (フランス会社法セミナ-の概要)
• アメリカ会社法セミナ-報告-下-
• アメリカ会社法セミナ-報告-中-
• アメリカ会社法セミナ-報告-上-
• 自己株式の取得等について (株式制度に関する改正試案)
• Robert H.Mundheim;Selected Trends in Disclosure Requirements for Public Corporations(3 Sec.Reg.L.J.,3-32,1975)
• 証券取引法(アメリカ法の潮流)
• Legal Analysis of Nihon Netsugaku Case
• 米国における内部者取引規制の展開
• 株主以外の第三者に対する株式のいわゆる時価発行における発行価額が「著シク不公正ナル発行価額」にあたらない場合(最判昭和50.4.8)
• 委任状規制の再検討 (証券取引法の諸問題-2-) -- (委任状勧誘に関する規制)
• 外国株式 (証券取引法の諸問題-2-) -- (証券の国際取引)
• 開示制度の充実
• 証券取引法(アメリカ法の潮流)
• 附録 株券振替決済制度における実質株主の保護 (証券取引法の諸問題) -- (第2編 振替決済制度)
• 粉飾決算と開示制度の充実--山陽特殊製鋼事件から日本熱学事件へ (企業倒産をめぐる法律問題)
• 証券取引法 (日本法と英米法の30年) -- (日本の法制度と英米法--社会・経済法)
• 証取法改正の動向と企業 (企業と社会(特集)) -- (企業と法)
• 証取法改正の動向と企業(特集・企業と社会--企業と法)
• 報告 株式の相互保有 (企業結合)
• 米国における実質株主の保護
• 商法504条但書における相手方の選択と本人の債権の時効中断(最判昭和48.10.30)
• 日本熱学事件の法的検討
• 株券なき社会への移行と株主関係--アメリカ法の検討
• 株主宛財務報告および関連事項についての勧告および解説--白書 (ニューヨーク株式取引所の株主宛報告書の開示政策)
• Arthur Fleischer,Jr.,Robert H.Mundheim & John C.Murphy ,Jr.;An Initial Inquiry into the Responsibility to Disclose Market Information,121 U.Pa.L.Rev.798-858(1973)
• 株券なき社会への移行と株主関係
• Ernstt L.Folk,III,Restructuring the Securities Markets--the Martin Report:A Critique,57 Va.L.Rev.1315(1971)
• Michael E.Parrish;Securities Regulation and the New Deal,1970
• Ernst L.Folk,III;Restructuring the Securities Markets--The Martin Report:A Critique,57 Va.L.Rev.1315(1971)
• 商品取引所法に基づく受託契約準則の効力等(最判昭和44.2.13)
• 米国の内部者取引規制の最近の発展
• Bath Industries,Inc.v.Blot,427 F.2d 97(7th Cir.1970)--株主グループがWilliams Actの開示義務に服する要件
• 変額保険の証券的規制--生命保険の持分証券化と投資家保護
• 米国連邦証券法典の編纂(創刊600号記念論文特集)
• 株式会社の設立(特集・判例展望)
• 会計情報の開示--SECにおける最近の発展
• Donald E.Schwartz;The Public-Interest Proxy Contest--The Reflections on Campaign GM 69 Mich.L.Rev.419,1971(紹介)
• 長浜洋一著「アメリカ会社法概説」

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