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自治研中央推進委員会 | 論文
- 財政調査基本表の作成運動と利用の仕方
- 欧州における税制と地方自治の動向--総評・社会党欧州税制調査団に参加して-上-
- 欧州における税制と地方自治の動向--総評・社会党欧州税制調査団に参加して-下-
- 昭和五四年度地方財政計画の問題点と改革の方向 (五四年度国の予算と地方財政)
- 「新しい都市経営の方向」批判
- 下水道料金値上げ問題--浜松市を例とした財政改革の方向
- 改めて「超過負担解消のたたかい」を--その足どりと今後の課題
- 第一次臨調と第二次との違い--反省点と教訓とは (日本の進路と臨調行革)
- 公共部門における負担構造と不公平問題 (住民負担の不公平)
- 地方公営企業改革と「公共下水道繰出金」改訂-上-
- 地方公営企業改革と「公共下水道繰出金」改訂-下-
- 公的サ-ビスと有料制 (ごみ処理有料制を考える)
- 自治体職員の仕事をどう再構築すべきか (特集 増やせ!地域サポーター)
- 地域の住民と自治体広報 (自治体広報を楽しむ方法)
- 炭鉱と産炭地に新たな切り捨て--第8次石炭政策をめぐって (狭い国土の使い捨て)
- 消防行政の現状 (安全なまちづくりと消防)
- イギリスの大規模自治体とパリッシュ、コミュニティ、タウン (特集 市町村合併と近隣政府)
- 株式会社制度と市民参加 (日本再出発-3-市民の時代はくるか)
- 中間施設から社会復帰を考える (心の病を地域で癒す)
- 川崎市環境影響評価に関する条例