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産労総合研究所 | 論文
- 2004年 就労条件総合調査(労働時間制度/賃金制度/資産形成/有配偶単身赴任者対策)
- 要求 主要労組の2005年賃金・雇用延長等の要求内容 (春闘資料 2005年労使交渉に向けて グラフでみる主要データ早わかり)
- 関連資料2 2004年賃金引上げ等の実態に関する調査--「賃金を引き上げた」は前年〔2003年〕比7.1ポイント増。「賃金改定率」は14年ぶりに前年を上回る (春闘資料 2005年労使交渉に向けて グラフでみる主要データ早わかり)
- 育児・介護休業法における制度の概要 (法令 改正育児・介護休業法の実務ポイント--〔平成17年〕4月1日施行に向けて厚生労働省等の資料から)
- NEWS 2004年度産業別最低賃金の改定--全国加重平均時間額は758円
- 関連資料 業界別の専門的な職務に関する能力評価基準 (事例 高度専門知識・技能の継承を図る マイスター制度)
- 2004年 賃金構造基本統計調査--所定内賃金は男性333,900円、女性225,600円
- 調査資料2 2004年度 コース別雇用管理制度の実施・指導等状況--コース転換制度の導入企業は82.2%。総合職に占める女性割合は5.1%
- 2004年 派遣労働者実態調査--業務内容は「一般事務」36.4%、「物の製造」14.3% (解説&事例&資料 派遣社員と人事管理)
- 関連資料 2004年 労使コミュニケーション調査--労使コミュニケーションを「重要」と考える事業所は約9割だが、労使間の意思疎通が「良好」は約6割 (解説&事例&資料 労使で進めるキャリア支援ガイド)
- 2005年就労条件総合調査--勤務延長・再雇用の適用条件は「健康」が8割
- 要求 主要労組の2006年賃金・雇用延長等の要求内容 (春闘資料 2006年労使交渉に向けてグラフでみる主要データ早わかり)
- 関連資料2 2005年賃金引上げ等の実態に関する調査--賃金改定額・改定率ともに前年を上回る 定昇実施は「管理職」45.6%、「一般職」58.6% (春闘資料 2006年労使交渉に向けてグラフでみる主要データ早わかり)
- 今後の労働時間制度に関する研究会報告--「管理職手前の中堅社員」や「プロジェクトチームのリーダー」等は労働時間の規制対象外に
- マニュアル 『短時間正社員制度』導入マニュアル (「ワーク・ライフ・バランス」と諸制度(No.1)短時間正社員制度)
- "間接差別の禁止"を盛り込む「改正均等法案」が諮問される
- 2005年度 産業別最低賃金の改定--全国加重平均時間額は761円
- 特別寄稿 「個人と組織」の新たな関係を考える--キャリアチェンジインタビューから見えるもの
- 人事・賃金制度改革事例(20)ダイキン工業--5つの柱に基づく人事・処遇制度の抜本的改革
- NECの健康確保措置 (調査&インタビュー 人事制度・諸施策の今後の展開を探る--産労総合研究所調査 第4回 人事制度等に関する総合調査) -- (インタビュー--人事トピックスを聞く)