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現代法律出版 | 論文
- 刑事立法の動向 犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約(4・完)
- 中国刑法における罪刑法定主義の現状 (特集 罪刑法定主義の現代的意義)
- 最新重要判例評釈(82)覚せい剤取締法41条の覚せい剤輸入罪の既遂時期--最三小決平成13.11.14刑集55・6・763、判時1769・153
- 被告人による偽証教唆の可罰性 (特集 刑事司法・審判作用の刑法的保護)
- 特別論文 資産査定基準と罪刑法定主義--旧長期信用銀行粉飾決算事件:東京地裁平成14.9.10判決を契機として
- 最新重要判例評釈(113)1.他人の不動産を受託占有する者が抵当権設定後にこれを売却する行為と横領罪の成否 2.売却行為のみが横領罪として起訴されたときの審理方法--最大判平成15.4.23刑集57・4・467、判時1829・32、判タ1127・89
- 特別論文 経済刑法の観点からみた独禁法改正問題--犯則調査権限の導入・罰則規定の見直しを中心として
- 最新重要判例評釈(120)クレジットカードの名義人に成り済まし同カードを利用して商品を購入する行為と詐欺罪の成否--最二小決平成16.2.9刑集58・2・337、判時1857・143、判タ1149・302
- 特別論文 自白法則と証拠排除法則の将来
- 特別論文 罪数論の基本
- 構成要件論と刑事訴訟法 (特集 構成要件論の再生)
- 外国刑事実務の動向 法律家業務の倫理--刑事弁護は独特であろうか?
- イングランド法と罪刑法定主義の淵源 (特集 罪刑法定主義の現代的意義)
- 最新重要判例評釈(88)窃盗犯人による暴行が窃盗の機会の継続中に行われたものとされた事例--最二小決平成14.2.14刑集56・2・86、判時1778・159、判タ1087・104
- 罪数論と検察実務 (特集 罪数論の現在)
- ドイツにおける共同正犯論の現状 (特集 共同正犯論の新展開)
- 最新重要判例評釈(122)職務質問をしようとした警察官の行為が事実上の身柄拘束に当たり、それに続く質問、所持品の提示要求、写真撮影が違法であるとされた事例--大阪高判平成15.7.4判タ1147・186
- 特別論文 死刑の適用基準--永山判決以降の数量化基準
- 控訴審における弁護人の役割 (特集 刑事弁護人の役割)
- 過失犯と客観的帰属論 (特集 客観的帰属論の展望)