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現代法律出版 | 論文
- 鼎談 組織的犯罪対策関連三法の制定と今後の展望 (特集 組織犯罪対策)
- 裁判員制度と日本国憲法 (特集 裁判員制度導入の諸問題)
- 鼎談 共同正犯論の課題と展望 (特集 共同正犯論の新展開)
- 外国刑事法学の動向 実体刑法と刑事訴訟法の衝突--刑法体系の基本問題
- 客観的帰属論の現在 (特集 因果関係論の現在)
- 結果的加重犯と未遂 (特集 結果的加重犯の現代的課題)
- 中止犯論の現状と展望 (特集 中止犯論の現在)
- 量刑における余罪考慮の実際
- 裁判員制度の導入と量刑 (特集 刑事司法制度改革の動向)
- 危険運転致死傷罪の量刑動向
- 裁判員制度における量刑判断 (特集 裁判員制度のゆくえ) -- (第2部 裁判員制度の運用の予測--現行制度との比較)
- 特別論文 新潟女性監禁事件最高裁判決について
- 改正少年法の運用の概況(平成13年4月1日〜平成15年3月31日) (特集 改正少年法の運用の現状)
- 座談会 取調べと接見交通権をめぐる諸問題 (特集 取調べと接見交通権)
- 最新重要判例評釈(4)重度の聴覚障害者に対して、訴訟能力を認めた事例--最一小判平成10.3.12刑集52・2・17
- 接見交通権の現在と今後の課題--平成11年大法廷判決を踏まえて (特集 取調べと接見交通権)
- 座談会「ミランダの射程--ディカソン判決の意義と日本法への示唆」 (特集 取調べと自白をめぐる諸問題)
- 最新重要判例評釈(109)販売される商品の品質に対する社会的な信頼は、刑法233条にいう「信用」に含まれるとされた事例--最三小判平成15.3.11刑集57・3・293、判時1818・174、判タ1119・116
- 外国法の動向 加害者が犯罪情報を売って得た報酬による犯罪被害者の損害回復--ドイツ新法を手がかりとして
- 最新重要判例評釈(114)1.捜査機関による押収処分を受けた者の還付請求権 2.押収物の還付請求却下処分に対する準抗告に理由がある場合に準抗告裁判所がすべき裁判--最一小決平成15.6.30刑集57・6・893、裁時1343・205、判時1833・160、判タ1129・129