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法曹会 | 論文
- 地方自治法242条の2第1項4号に基づく代位請求訴訟において適法な監査請求手続を経た他の住民が自己の監査請求に係る同条2項所定の期間内にした補助参加の効力(最判昭和63.2.25)
- 1.勤務割による勤務予定日についての年次休暇の時季指定に対し使用者が代替勤務者確保のための配慮をせずにした時季変更権の行使が適法である場合 2.勤務割による勤務予定日についての年次休暇の時季指定に対し使用者が代替勤務者確保のための配慮をせずにした時季変更権の行使が適法とされた事例(最判平成1.7.4)
- ユニオン・ショップ協定の効力(最判平成1.12.14)
- 銃砲刀剣類登録規則4条2項の法適合性(最判平成2.2.1)
- 土地改良事業の工事等が完了して原状回復が社会通念上不可能となった場合と右事業の施行の認可の取消しを求める訴えの利益の帰すう(最判平成4.1.24)
- 1.自己の権限に属する財務会計上の行為を補助職員に専決により処理させた者と地方自治法242条の2第1項4号にいう「当該職員」 2.自己の権限に属する財務会計上の行為を補助職員に専決により処理させた者の損害賠償責任(最判平成3.12.20)
- 上司の権限に属する財務会計上の行為を専決により処理した補助職員と地方自治法242条の2第1項4号にいう「当該職員」(最判平成3.12.20)
- 1.行政事件訴訟法36条にいう「その効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」の意義 2.設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住する住民が右原子炉の設置許可処分の無効確認の訴えの適法性(最判4.9.22)
- 1.原子炉設置許可処分の取消訴訟における審理・判断の方法 2.原子炉設置許可処分の取消訴訟における主張・立証 3.原子炉設置許可の段階における安全審査の対象(最判平成4.10.29)
- 保護観察付執行猶予における対象者の選択について
- 断捨離
- 刑事事件におけるプリトライアル
- 裁判官の問題としての量刑について
- 日本バー・アソシエイション(仮称)の設立について-1-
- 日本バー・アソシエイション(仮称)の設立について-2-
- 東京地方裁判所における保全訴訟事件の実態
- 東京地方裁判所における保全訴訟事件の実態-続-
- 東京地方裁判所における工業所有権関係事件の概況--発足後1年の歩み
- 東京地方裁判所における工業所有権関係事件の概況--とくにその処理状況を中心として-2-
- 株主総会における包括委任状の利用について-上-