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法学協会事務所 | 論文
- 司法修習生は国家公務員等退職手当法にいう国家公務員またはこれに準ずるものにあたるか
- ドイツ連邦共和国における事故から生じる経済的結果の法的取扱い--現状と将来〔講演〕
- アメリカの水法--アメリカ合衆国における水資源の配分
- 司法事項とポリツァイ事項
- 債務不履行による損害賠償と「失火ノ責任ニ関スル法律」の適用の有無(最判昭和30.3.25)
- 手形の遡求における償還者の地位-1-
- 手形の遡求における償還者の地位-2完-
- アメリカにおける判決効の主観的範囲論序説-1-
- アメリカにおける判決効の主観的範囲論序説-2完-
- 1.遺言無効確認の訴えの利益の判断にあたっては、原則として原告の具体的相続分の有無を考慮しない 2.遺言無効確認の訴えが固有必要的共同訴訟でないとされた事例 3.一通の自筆証書に夫婦連名(記名押印)の遺言がなされた場合に、妻が氏名を自書しない方式違背があったときでも、右遺言は夫の単独遺言として効力を有するのではなく、民法975条の禁止する共同遺言にあたり、遺言全体が効力を有しない(最判昭和56.9.11)
- 入札売買において第三者が買受希望者に対し売主の処分権を否定する虚偽の表示をした場合における不法行為責任の成否(最判昭和48.4.6)
- 自然法論の発展にとってスペインの後期スコラ学が有した意義(講演)
- 定期航空運送事業免許の取消訴訟と飛行場周辺住民の原告適格(最判平成1.2.17)
- 都市計画法29条による許可を受けた開発行為に関する工事が完了し,当該工事の検査済証の交付がされた後においては,右許可の取消しを求める訴えの利益は失われる(最判平成5.9.10)
- 農地法第73条1項による農林大臣の許可が強制競売による土地所有権の移転にも必要であるとされた事例
- 土地区画整理法にいう仮換地の指定がなされた場合,従前の建物賃貸人は特段の事情のないかぎり,建物を移転させ,賃貸借を継続する義務を負うとされた事例
- 「買収の時期」から10余年を経過した後にされた買収令書の交付による農地買収処分が無効とされた事例
- 自作農創設特別措置法第30条1項1号に基づく未墾地買収処分の効力が地上樹木に及ばないとされた事例
- 司法裁判所の「思惟律」と行政裁量--1803年〜1950年のアメリカ行政法について-2完-
- 司法裁判所の「思惟律」と行政裁量--1803年〜1950年のアメリカ行政法について-1-