スポンサーリンク
法学協会事務所 | 論文
- 自筆証書遺言における証書の記載自体から見て明らかな誤記の訂正については,民法968条2項所定の方式の違背は,遺言の効力に影響を及ぼさない(最判昭和56.12.18)
- 私法における慣習法について
- フランスにおける法社会学--発展と現状
- ヨ-ロッパ共同体法院の役割-その判例政策に関するいくつかの観察
- 講演 慣習と法--西サモアおよびモ-リシアスの例から
- 不動産物権が譲度の債権者の債権成立前にされた場合には、その登記が右債権成立後なされたときでも、詐害行為取消権は成立しない(最判昭和55.1.24)
- 昭和二五年に,支払うべき損害金の割合を月一割とする約定で,商人の営業資金に供するために成立した消費貸借は,当時の一般経済界の実情に照らし,特別の事情のない限り,公序良俗に反し無効であるということはできない(最判昭和29.11.5)
- ブラジル離婚法(一九七七年一二月二六日法律第六五一五号)の翻訳(資料)
- 使用者の経営放棄的行動に対する労働者の各種対抗行為の合法性と違法性
- 不完全記載投票と公職選挙法68条の2(最判昭和57.1.19)
- ブロウスタイン,ポータ「アメリカの法律家」
- 委託者や受益者には信託財産の管理処分権はない
- 証書真否確認の訴は書面の成立の真正を争う場合にのみ認められ,書面の内容の真否を争う確認の訴の提起を認めたものではない
- 簡易裁判所を第一審とする民事事件の上告審を高等裁判所と定めることは違憲ではない
- 控訴審において訴の変更を許すことは審級制度に反しない
- 子の監護権と人身保護請求他
- 拘束が権限なしにされていることが顕著でないとして,人身保護請求を棄却すべき一事例
- 判例の不遡及的変更
- イギリスにおける先例拘束性の原理の変更について
- 法の実現における私人の役割--日米の比較を中心として-1-
スポンサーリンク