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法学協会事務所 | 論文
- ブラジル1988年憲法における大統領の立法的暫定措置の制度-2完-とくにその再発布をめぐって
- 海難審判--地方海難審判庁の原因解明裁決に対する受審人及び指定海難関係人の第二審請求権(最判昭和53.3.10)
- 制度,アレンジメント,および実際的情報
- 選挙人名簿調製機関が補充選挙人名簿の登録申請を妨げた違法と選挙の効力
- 都道府県農地委員会のした農地売渡計画の承認に対し取消変更を求める訴を提起することの当否
- 自作農創設特別措置法第47条12にいう「当事者がその処分のあつたことを知つた日」の意義
- 過失相殺--七歳の児童の道路上遊戯についての親権者の監督上の過失の有無
- 教育権の自然法的考察
- 準拠外国法の「不明」をめぐって
- 国際的労働関係の適用法規の決定に関する一考察-2完-労働契約準拠法と関係諸国の強行法規との適用関係を中心に
- 国際的労働関係の適用法規の決定に関する一考察-1-労働契約準拠法と関係諸国の強行法規との適用関係を中心に
- 講演 信託モデルと契約モデル--アメリカ法と日本法
- 1.実用新案登録に関する訂正審判の係属中に当該実用新案登録を無効にする審決が確定した場合には,訂正審判の請求は不適法になるとされた事例 2.実用新案登録に関する訂正審判の請求につき請求が成り立たない旨の審決の取消訴訟の係属中に当該実用新案登録を無効にする審決が確定した場合には,取消訴訟の訴えの利益は失われるとされた事例(最判昭和59.4.24)
- 1.旧著作権法22条ノ7の録音著作権は興業権を含む 2.レコ-ドの有線放送は旧著作権法30条1項8号の興業に該当する 3.録音著作権について,旧著作権法30条2項による出所明示は,原著作物の出所まで明示する必要はない(最判昭和38.12.25)
- 旧著作権法30条1項8号は憲法29条に違反しないとされた事例(最判昭和38.12.25)
- 知的財産権の国際的保護と法の抵触(1)
- 知的財産権の国際的保護と法の抵触(2)
- 知的財産権の国際的保護と法の抵触(3)
- 知的財産権の国際的保護と法の抵触(4)
- 知的財産権の国際的保護と法の抵触(5)