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法学協会事務所 | 論文
- 漁港管理者である町が漁港水域内に不法設置されたヨット係留杭を漁港管理規程に基づかずに撤去するのに要した費用の支出が違法とはいえないとされた事例
- 被疑者逃亡中のため逮捕状未執行の段階でその近親者によって提起された司法警察職員による逮捕状請求又は裁判官による逮捕状発付行為の違法を理由とする国家賠償請求の許否(最高裁判決平成5.1.25)
- フランスに於ける組合法人論-2-
- フランスにおける公務員の団結権
- フランスに於ける組合法人論-3完-
- フランスにおける会社訴権の株主による個人的行使について--会社訴権と個人訴権の対立に関する一考察
- 高等裁判所の決定に対する異議の申立
- 白地式裏書手形の白地補充
- フランスにおける営利組合と非営利社団について-1-
- フランスにおける営利組合と非営利社団について-2-
- 訴訟書類の正本における印紙の追貼--上級審における印紙の追貼とその訴訟書類の効力
- フランスにおける営利組合と非営利社団について-3(完)-
- フランス商事法研究資料--最近におけるフランス会社法改正案-1-
- フランス商事法研究資料--最近におけるフランス会社法改正案-2-
- フランス商事法研究資料--最近におけるフランス会社法改正-3-
- フランス各種法領域における所有権とくに無体所有権の観念について-1-
- 職務発明と法定実施権--会社の技術担当の最高責任者のした考案について会社は実施権を有するか(最判昭和43.12.13)
- 労働者の同意を得てした退職金債権の相殺と賃金全額払原則--日新製鋼事件(最判平成2.11.26)
- 最近のフランスにおける労働者の企業利益参加制度
- ブラジル1988年憲法における大統領の立法的暫定措置の制度-1-とくにその再発布をめぐって