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早稲田大学比較法研究所 | 論文
- 1960年エチオピア民法典
- 韓国における企業支配構造に関する最近の動向
- 韓国における企業支配構造に関する最近の動向(2)
- 北ドイツ連邦営業令〔1869年〕試訳
- 所有権の私有化 (日=ロ憲法・民法・土地法の現況をめぐって--第4回早大比研・モスクワ大学法学部共同シンポジウム) -- (『所有権の私有化』の部)
- 戦後憲法学におけるイギリス憲法史像
- 経営指揮者とその会社・第三者に対する責任--韓国商法上の背後理事規制と日本の判例における事実上の主宰者の責任法理
- 1.営業(および)手工業の宣誓組合および同業体の廃止に関する勅令・1776年2月(テュルゴ勅令) 2.1791年3月2日=17日の(すべてのエド税,すべての親方身分および宣誓組合の廃止および営業免許状の設定に関する)デクレ(ダラルド法)〔全訳〕
- フランス法研究(7)フランス金融安全法による法定監査人制度(会計監査役制度)の現代化--金融の安全に関する2003年8月1日の法律第706号
- 英米刑事法研究(17)アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究
- 全体討論 (シンポジウム 早稲田大学創立125周年記念 法学学術院記念事業比較法研究所創立50周年記念事業 自由概念の比較史とその現代的位相)
- 行政特権の主張と職務執行令状--Cheney v. U.S. District Court, 124 S.Ct. 2576 (2004) (アメリカ法判例研究(2))
- 資料の1 刑事訴訟法を実施する若干の問題に関する規定 (資料 中国刑事訴訟法の司法解釈)
- 資料の2 「中華人民共和国刑事訴訟法」を執行する解釈 (資料 中国刑事訴訟法の司法解釈)
- 中国刑事訴訟法の司法解釈(2・完)
- 資料の3 人民検察院刑事訴訟規則(最高人民検察院1999年1月18日公布) (中国刑事訴訟法の司法解釈(2・完))
- アメリカにおけるメディケアの発展とDue Processの権利
- 英米刑事法研究(1)アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 自己負罪条項と合衆国法典42篇1983条の損害賠償責任 Chavez V. Martinez, 123 S. Ct. 1994(2003)
- アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 密輸による税の免脱と連邦通信詐欺法の適用--Pasquantino v. United States,544 U.S. 349(2005) (英米刑事法研究(8))
- 陜甘寧辺区参議会通過条例集-1-