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早稲田大学比較法研究所 | 論文
- 陝甘寧辺区参議会通過条例集-2-
- 公共部門におけるストライキ権の比較法的研究
- 国際司法共助と連邦裁判所のディスカバリー命令権--Intel Corp. v. Advanced Micro Devices, 542 U.S. 241 (2004) (アメリカ法判例研究(2))
- 日本の近代化論と憲法学
- 核兵器使用の違法性研究--モクスレイの国際法論概観
- 合衆国から見た国際法の法源と核兵器への法の適用--核兵器使用の違法性研究
- 当然違法原則・蓋然性分析・二重効果原則--核兵器使用の違法性判断をめぐって
- アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 連邦政府の補助金を受ける州その他の団体の職員への贈賄処罰に関する連邦法の合憲性--Sabri v. United States, 541 U.S. 600 (2004) (英米刑事法研究(7))
- 講演 所有権に基づく返還請求権の消滅時効
- アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 証拠隠滅等説得罪の主観的要件--Arthur Andersen LLP v. United States, 544 U.S. 696 (2005) (英米刑事法研究(7))
- アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 マネーロンダリング共謀罪における顕示行為証明の要否--Whitfield v. United States, 543 U.S. 209 (2005) (英米刑事法研究(7))
- 英米刑事法研究(2)アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 ミランダ違反自白とその派生証拠の許容性--Missouri v. Seibert,124 S. Ct. 2601(2004); United States v. Patane,124 S. Ct. 2620(2004)