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日本法律家協会 | 論文
- 欧州人権裁判所(The European Court of Human Rights)--欧州市民8億人の人権の砦
- 日本法律家協会民事法判例研究会判例研究 水俣病による健康被害の拡大につき国および熊本県が損害賠償責任を負うとされた事例(最二判平成16.10.15)
- 日本法律家協会民事法判例研究会判例研究 第1の基本契約に基づく金銭の貸付けに対する利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金を、過払金発生後に締結された第2の基本契約に基づく後発債務へ充当することの可否等(最二判平成20.1.18金判1284号20頁)
- 裁判官と学者の間--国際法の場合(その1)
- 国際スポーツ仲裁に関わって12年
- 日本法律家協会民事法判例研究会判例研究 未公開の刑事記録についての文書提出命令の可否(最高裁平成16.5.25決定)
- 日本法律家協会民事法判例研究会判例研究 日中共同声明後の中国と中華民国(台湾)の当事者資格(光華寮事件最高裁判決)[平成19.3.27]
- 日本法律家協会民事法判例研究会判例研究 ***の虚偽申告を理由とする損害賠償請求訴訟において,準目撃者の証人尋問を実施しないで,自称***被害者の供述の信用性を肯定して,***行為者と申告された者の違法行為を認定することはできるか[最高裁判所平成20.11.7判決]
- 台湾における老年者と犯罪
- 「国連・死刑廃止条約」の採択とわが国における問題点
- インターナショナル・バー・アソシエーション理事会報告
- IBA理事会および仲裁法部会報告
- 環境法のめざすもの--将来世代への視点を中心に
- 日本法律家協会民事法判例研究会判例研究 抵当権の担保する複数債務の1個のみの保証人による当該残債務全額の代位弁済の効果(最一小判平成17.1.27)
- 認証制度の発足とADRの活性化
- 日本法律家協会民事法判例研究会判例研究 保険医療機関,指定医療機関等の指定を受けた病院または診療所が社会保険診療報酬支払基金に対して取得する診療報酬債権と民事執行法151条の2第2項に規定する「継続的給付に係る債権」(最三決平成17.12.6)
- 日本法律家協会民事法判例研究会判例研究 差押えがされている動産引渡請求権を更に差し押さえた債権者が先行する差押事件で実施される配当手続に参加するために執行裁判所に対して競合差押債権者の存在を認識させる措置を執るべき義務の有無(最二小判平成18.1.19)
- 日本法律家協会民事法判例研究会判例研究 1.受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等と受送達者との間にその訴訟に関して事実上の利害関係の対立がある場合における上記書類の補充送達の効力 2.受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等がその訴訟に関して事実上の利害関係の対立がある受送達者に対して上記書類を交付しなかったため受送達者が訴訟が提起されていることを知らないまま判決がされた場合と民訴法338条1項3号の再審事由[最高裁平成19.3.20判決]
- 日本法律家協会民事法判例研究会判例研究 前訴において1個の債権の一部についてのみ判決を求める旨が明示されていたとして、前訴の確定判決の既判力が当該債権の他の部分を請求する後訴に及ばないとされた事例[最一判平成20.7.10]
- 裁判員に何を期待するか