信頼回復に欠かせないコンプライアンス--トップはもちろん全員が実践を! (特集 組織的事故・事件から何を学ぶか!) -- (その1 倫理・コンプライアンスの徹底)
スポンサーリンク
概要
著者
-
田邉 朋行
(財)電力中央研究所 社会経済研究所
-
田邉 朋行
財団法人 電力中央研究所 社会経済研究所
-
田邊 朋行
電力中央研究所社会経済研究所エネルギー・環境政策領域
-
田邊 朋行
(財) 電力中央研究所
-
丸山 真弘
(財)電力中央研究所 社会経済研究所 エネルギー事業政策領域
関連論文
- 原子力安全規制におけるホイッスルブロワー保護制度の日米比較 (公益事業におけるユニバーサル・サービス)
- 米国原子力事業における秘密情報管理と我が国への示唆
- 送電部門から見た欧州電気事業制度改革の動向
- 世界の電気事業の現状
- 規制システムとコンプライアンスとの協働--設計思想なき規制の下での理念なきコンプライアンスは企業を自壊させる (特集 企業倫理コンプライアンスと安全・安心)
- 欧州の電気事業制度改革の動向と英国の電力市場および経営戦略
- 欧州における電力自由化動向--制度改革の現状と英国BETTAの取引動向
- 原子力立国にふさわしい原子力法制を : 原子炉等規制法の問題点
- 原子炉等規制法の構造的問題と改善のための立法試案
- 我が国の原子力規制構造にみる制度的硬直性と潜在的脅威 : ―原子炉等規制法における問題点と改善提案―
- JCO臨界事故を契機とする原子炉等規制法改正の評価と課題
- 原子炉等規制法の課題と今後のあり方
- 物質規制方式の原子炉等規制法への適用可能性について
- 我が国原子力安全規制における申告制度運用の現状と課題について
- 多地域における連系系統送電混雑コスト評価プログラムの開発と有効性の検証
- 品質保証や保安責任に形骸化がなかったか
- 我が国原子力事業における従業員信頼性確認制度のあり方と課題--ドイツ及び米国法制度からの示唆
- 原子力事業における内部脅威対策のための従業員信頼性確認と課題
- 原子力事業における秘密情報管理と内部脅威対策--米国の実務例と我が国への示唆
- 質の高い議論ができる職場環境づくりを--精神論だけで終わらせるな (特集 改めて、信頼回復をどう図るか)
- 原子力安全規制と組織コンプライアンス活動との協働--内部告発者保護制度導入の意義及びその改善提案
- 規制システムと企業コンプライアンス活動との協働--米国原子力事業の例と我が国への示唆 (特集 事故調査と安全確保のための法システム) -- (安全確保における民間主体の役割)
- 研究紹介 安全確保に向けての規制システムと企業倫理コンプライアンス活動との協働
- アジア地域における原子力損害賠償枠組みの必要性とわが国法の課題
- 米国原子力事業者における社内通報体制(ECP)について
- コンプライアンス活動にどう取り組むべきか--組織は個人の倫理的判断能力の育成を! (特集 組織的事故・事件から何を学ぶか!) -- (その1 倫理・コンプライアンスの徹底)
- コンプライアンスのカギは「倫理的判断能力」--いかに磨くか,簡単な方法もある (特集 組織的事故・事件から何を学ぶか!) -- (その1 倫理・コンプライアンスの徹底)
- 信頼回復に欠かせないコンプライアンス--トップはもちろん全員が実践を! (特集 組織的事故・事件から何を学ぶか!) -- (その1 倫理・コンプライアンスの徹底)
- 日本の原子力--直面する国際的課題(6)原子力損害賠償条約加盟を巡って--アジア地域に原子力損害賠償枠組みを
- アジア地域における原子力損害賠償国際枠組み構築とわが国の法制度上の課題
- 電気事業におけるコンプライアンスの取組みと課題--実態調査とその分析を通じて (公益事業のニューステージ:構造改革、地球環境、NPOの階梯)
- 組織における技術者倫理実践に関する一考察 : 質の高い議論ができる職場環境づくりを
- 原子力事故と現行原子力法制の課題- 安全規制面からみた再発防止のあり方-
- 有害大気汚染物質の環境法規制動向
- 米国原子力事業者における社内通報体制と我が国への示唆
- 米国原子力事業者における従業員懸念事項報告プログラム(ECP)について
- 米国原子力安全規制における内部告発制度と我が国への示唆
- 米国の原子力安全規制における内部告発制度の実態とわが国への示唆
- 内部告発者保護制度と企業コンプライアンス活動との相互作用 : 米国原子力事業を例として
- 送電混雑費用の算定に関する検討
- 欧米諸国の卸電力取引の動向調査--卸電力取引と需給調整との関係
- 有害大気汚染物質を巡る規制スタイルの日米比較--我が国大気汚染防止法への政策的含意を求めて
- 企業コンプライアンス(遵法)の確立に資する公益通報制度のあり方について
- 実効性ある社内通報体制と公益通報制度のあり方--企業コンプライアンスの確立のために
- 米国原子力安全規制における内部告発制度とわが国の課題(最終回)わが国へのインプリケーションを求めて
- 米国原子力安全規制における内部告発制度とわが国の課題(5)内部告発制度が事業者にもたらしたもの--社内通報制度Employee Concerns Program(ECP)について
- JCO臨界事故の損害賠償(補償)処理の実際に見る自治体の役割と課題
- 米国原子力安全規制における内部告発制度とわが国の課題(4)米国原子力安全規制における「告発者保護制度」(Whistleblower Protection System)(2)
- 米国原子力安全規制における内部告発制度とわが国の課題(3)米国原子力安全規制における「告発者保護制度」(whistleblower Protection System)(1)
- 米国原子力安全規制における内部告発制度とわが国の課題(2)米国原子力安全規制におけるNRCの「告発プログラム」
- 米国原子力安全規制における内部告発制度とわが国の課題 なぜ内部告発か,なぜ米国の実情を見る必要があるのか
- アメリカ新判例を読む--日本法へのインプリケーション(34)サウス・カロライナ州知事が州への余剰プルトニウムの搬入に対して差止めを求めた事案--Hodges v. Abraham, 300 F. 423(4th cir. 2002)
- 放射性廃棄物処分における回収可能性
- 欧州における電気事業制度改革の動向と課題--第三次電力自由化指令案を中心として (「電力自由化」特集)
- エンロン・ワールドコムの事例に学ぶ企業の内部統制とコーポレート・ガバナンス
- 電力自由化の現状と課題
- 米国電気事業規制当局による事業者の合併審査--包括エネルギー法による新しいFERCの権限
- 電力自由化の検証
- 内外動向 米国・包括エネルギー法の概要
- 内外動向 米国の電気事業制度改革の現状
- 米国反トラスト法における不可欠施設の法理の論点整理--トリンコ事件判決を中心にして
- 特別寄稿 変革するわが国の電力産業--制度改革の現状と今後の検討課題
- 日本の電力取引市場はどうなる (特集 日本の電力取引市場がいよいよ始まる)
- 研究紹介 不可欠施設の法理を巡る問題点
- 電気事業とガス事業との合併に対する規制--米国での複合的合併の事例の検討 (公益事業のニューステージ:構造改革、地球環境、NPOの階梯)
- 「オールジャパン」による原子力国際展開の課題--業種別国際展開戦略オプションに基づく問題点の抽出と改善提案
- 核セキュリティに関連する国際情勢の動向分析--INFCIRC/225/Rev.5への改定を中心に
- 海外の公営企業関係文献紹介--What Electricity Restructuring Means for Rural California Counties By California Energy Commission July l998(電気事業の制度改革はカリフォルニアの地方カウンティにとってどのような意味を持つか)
- 原子力安全協定をめぐる一考察 : 公害防止協定との比較を通じて
- インタビュー 内部告発者をいかに保護するか 米国では"警告を鳴らす人"を保護--田邉朋行氏に聞く (激震!原子力列島)
- 米国大気浄化法にみる有害化学物質事故放出対策とわが国への示唆
- 有害化学物質の事故放出に対する法規制--米国の例とわが国法への示唆
- 米国におけるダイオキシン類排出規制--1990年修正大気浄化法129を中心として
- わが国における高レベル放射性廃棄物の法的諸問題
- わが国における高レベル放射性廃棄物処分の法的側面に関する一考察
- 北欧3ヵ国における炭素税の最新動向--フィンランド,スウェ-デン,ノルウェ-
- 内外の環境管理・監査の動向とわが国企業への影響
- 債務環境スワップに関する法的諸問題
- 地球温暖化防止策としてのカ-ボン・オフセットの可能性について
- 債務環境スワップ
- 電力分野における制度改革の将来展望 (OHM創刊90周年特集 日本の産業再生に向けて(Part1))
- 日本の電気事業制度改革--現状の紹介と今後の展開
- 内外動向 米国における電力制度改革の現状--カリフォルニア電力危機以降の動き
- 公益事業の複合的合併と規制--米国での電力・ガス合併規制の事例から
- 電力危機以降のカリフォルニア--自由化法廃止に向けた動き (総力特集 電力自由化 欧米最新事情)
- 米国における「行動規範 (Code of Conduct)」の運営
- 電力自由化時代の態様規制
- カリフォルニア電力危機から何を学ぶか
- 内外動向 カリフォルニア州での電気事業の動向--PG&EとSCEの再建策
- 米国での電気事業自由化と低所得者への供給保障の関係
- 米国でのユニバーサルサービス確保の方策--低所得者支援プログラムの検討
- 自由化時代における公共サービス義務--誰がラストリゾート供給者となるか
- 一部自由化後の課題と展望 (特集 3月からスタート!電力の小売り一部自由化)
- 自由化時代における供給サービス義務のあり方--需要家に対する「ベーシック・サービス」の提供
- 電気事業における供給義務とユニバーサル・サービス
- 野村宗訓著『イギリス公益事業の構造改革--競争移行期のユーティリティズ・ポリシー』
- ネットワ-クへの第三者アクセスに対する事業法からの規制の整理--アメリカの事例を中心にして
- ネットワ-クへの第三者アクセスに伴う法的問題の検討--いわゆるエッセンシャル・ファシリティの法理を中心に
- 米国における性能基準型物理的防護システムの構築手法と日本への含意 : Sandia国立研究所の手法の検討を通じて
- 福島第一原子力発電所事故が提起した我が国原子力損害賠償制度の課題とその克服に向けた制度改革の方向性