介護予防事業の費用対効果評価の検討

概要

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本研究の目的は、山形県内市町村の介護予防事業について、数値化した増分効果と増分費用の関連から費用対効果を評価し、費用対効果判定システム化を検討することである。2市における、2009年度運動器の機能向上プログラムに参加したもの(参加群)および特定高齢者に決定されプログラムに参加しなかった者(非参加群)を対象に、プログラム参加1年後の状態から決定した増分効果と、プログラム前後2年間の医療費および介護費用から算出した増分費用を用いて、各市ごとに参加群と非参加群の費用対効果を評価した。その結果、A市の参加群では、増分効果と増分費用ともに増加した。B市では参加群と非参加群の約30%の増分効果が高く増分費用が減少したが、非参加群の6%が増分効果の減少と増分費用が増加し、他は増分効果と増分費用ともに増加した。各個人ごとまた市町村ごとに効果を数値化していく過程で、本研究で用いた費用対効果評価の方法は活用の可能性があると考えられた。　キーワード：介護予防事業、費用対効果、増分効果、増分費用
山形県立保健医療大学,ヤマガタケンリツホケンイリョウダイガク,Yamagata Prefectural University of Health Sciencesの論文