株式の共同相続人(準共有者)が権利行使者を指定するに当たっては、「しかるべき協議」が必要だとされた事例[大阪高判平成20.11.28] (判例研究 閉鎖会社に見られた株主権行使の制限等にかかわる3つの裁判例)
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 通知銀行が信用状の条件変更を適時に売主に通知しなかったことと売主が被った損害[最高裁平成15.3.27判決] (判例研究 商業信用状・荷為替手形・貿易保険にかかわる2つの裁判例)
- 株式の共同相続人(準共有者)が権利行使者を指定するに当たっては、「しかるべき協議」が必要だとされた事例[大阪高判平成20.11.28] (判例研究 閉鎖会社に見られた株主権行使の制限等にかかわる3つの裁判例)
- 龍谷大学法科大学院構想資料 : 法へのアクセス : 市民がつくる明日の法律家
- 会社による株式取得にさいしての「公正な取得評価」にかかわる3つの裁判例
- 閉鎖会社に見られた株主権行使の制限等にかかわる3つの裁判例
- 商業信用状・荷為替手形・貿易保険にかかわる2つの裁判例
- 親子会社関係規制は必要か : 中間試案の問題点
- 龍大ロースクール構想の理念(第三部 龍谷大学ロースクール構想の提示)(龍谷大学法科大学院シンポジウム 法へのアクセス : 市民が育てる明日の法律家)
- 「企業自体」(Unternehmen an sich)と社会システム論
- 京都における企業法務の実態と課題
- 京都における企業法務を考える : 経営戦略と法務(龍谷大学法学部創設三〇周年記念共同研究シンポジウム)
- 荷為替信用状買取銀行の書類点検義務
- アメリカにおける法人論の変遷 : 序論的考察
- 〈判例研究〉役員退職慰労金贈呈の株主総会決議取消の訴えの係属中に当該決議と同一内容の決議がなされた場合と訴えの利益
- 業務検査役の選任請求と「権利の濫用」(森・安武教授退職記念号)
- 企業分配にかかわる「価格」と「価値」の乖離
- 未登記商号の保護 : 商法21条と不正競争防止法1条1項2号の関係
- 多国籍企業における移転価格の法的規制を巡って
- シベリア・パイプライン事件をめぐる私法的規制と公法的規制 : 海外子会社の政治的利用
- 国際経済秩序とオルドリベラリズム
- 外資による乗取りの規制 : 国際コンンツェルンと会社法(二)
- 経済法の域外適用と会社法による対応 : 国際コンツェルンと会社法(一)