民事手続法判例研究(6)訴提起に同調しない者を被告として構成員全員が訴訟当事者となる形式で第三者に提起された入会権確認の訴えの許否--平成18年(受)第1818号,入会権確認請求事件[最高裁平成20.7.17第一小法廷判決]
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
- 2010-12-15
著者
関連論文
- 国際民事訴訟の現状 (解題)
- 民事手続法判例研究(5)特許権又は専用実施権の侵害差止めを求める仮処分事件と秘密保持命令--最高裁平成20年(許)第36号,秘密保持命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件[平成21.1.27第三小法廷決定]
- 民事手続法判例研究(1)反訴請求債権を自働債権とする相殺の抗弁--最高裁平成16年(受)第519号 損害賠償等請求本訴,請負代金等請求反訴事件[平成18.4.14第二小法廷判決]
- 民事手続法判例研究(2)事実上の利害関係がある者への補充送達の効力と民訴法338条1項3号の再審事由--最高裁平成18年(許)第39号 再審請求棄却決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件[平成19.3.20第三小法廷決定]
- 民事手続法判例研究(3)報道関係者の取材源の秘匿と証人義務--最高裁平成18年(許)第19号 証拠調べ共助事件における証人の証言拒絶についての決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件[平成18.10.3第三小法廷決定]
- 討論 (シンポジウム 上訴の理論的再検討)
- 民事手続法判例研究(4)外国の仲裁機関による仲裁の定めがある事件につき我が国で提起された保全命令事件の我が国の国際裁判管轄[東京地裁平成19.8.28決定]
- わが国民事訴訟手続の比較・歴史的位相--『民事訴訟法』の執筆を終えて
- 研究生活をふりかえって : 河野正憲先生に聞く (河野正憲教授退職記念論文集)
- 最新判例批評(47)破産債権者が破産宣告の時において期限付又は停止条件付であり破産宣告後に期限が到来し又は停止条件が成就した債務に対応する債権を受働債権とし破産債権を自働債権として相殺をすることの可否(最二判平成17.1.17) (判例評論(第568号))
- 座談会 : 名古屋大学法科大学院設立の経緯と今後の展望(第一部 名古屋大学法科大学院設立記念座談会)(法科大学院設立記念号)
- 不作為請求の訴えの実体法的基礎()(伊藤高義教授退官記念論文集)
- はじめに (国際シンポジウム 現代の民事訴訟における裁判官および弁護士の多重的な役割とその相互関係)
- 再生計画の保証・担保に与える影響 (特集1 取引先の民事再生手続開始)
- 土地の共有者のうちに境界確定の訴えを提起することに同調しない者がいる場合にその余の共有者が右の者を被告にして右の訴えを提起することの許否(最三判平成11.11.9)
- 訴訟物論 (特集 新法施行と民訴法学)
- 仙台弁護士会 新民事訴訟法に関するシンポジウム
- 《座談会》ここを学ぼう新民訴 民事訴訟を変えるのは君たちだ
- 和議手続の立法的課題 (特集 倒産法制見直しの課題) -- (総論)
- 翻訳 国際民事訴訟の現状(解題)
- 民事手続法判例研究(6)訴提起に同調しない者を被告として構成員全員が訴訟当事者となる形式で第三者に提起された入会権確認の訴えの許否--平成18年(受)第1818号,入会権確認請求事件[最高裁平成20.7.17第一小法廷判決]
- 国際民事訴訟の現状 (解題)
- 新民事訴訟法の理念とその実現 (〔司法研修所〕創立50周年記念特集号--民事編-1-)