民事調停法17条に基づく調停に代わる決定と民法95条(錯誤)(福岡高判平成20.4.15) (金融・消費者取引判例の分析と展開) -- (過払金返還請求)
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
- 経済法令研究会の論文
- 2010-03-15
著者
関連論文
- 相続税の納付と共同相続人に対する不当利得返還請求
- ドイツ民法典の編纂過程における取消概念の変遷 : 法律行為の効力に関する諸概念
- 漁業を主とする水域の利用と環境保全に関する法のあり方
- 資源管理協定の実態と問題点 : 宮崎県を例として
- 日本民法九六条(詐欺・強迫)の立法過程 : 不当な勧誘に対処する手がかりとして
- 契約関係にない助言者の責任 : 現代的な関心によるその歴史的な考察
- 山中康雄の法律学から学ぶべきもの--『市民社会と民法』を読んで
- 市民社会の法としての民法の理念に関する一考察 (ミニ・シンポジウム4 民法と憲法)
- 消費者契約法第一〇条による不当条項の規制に関する一考察
- 民事調停法17条に基づく調停に代わる決定と民法95条(錯誤)(福岡高判平成20.4.15) (金融・消費者取引判例の分析と展開) -- (過払金返還請求)
- 原始的不能による損害賠償について : ドイツ民法第三一一a条の立法過程を手がかりにして
- 詐欺取消しにおける「故意」と「違法性」の要件に関する一考察 : 消費者契約法第四条とドイツ民法第一二三条
- 不当な勧誘を理由とする契約の取消-民法96条(詐欺・脅迫)の立法過程を手がかりとして-
- 「古典的契約法」へのこだわり--現代ドイツにおける契約法理論 (現代契約法理論の研究--古典的契約理論から現代的契約理論へ)
- 債務不履行における過失責任の原則について
- ドイツ債務法の現代化--民法(債権法)改正の必要性について (シンポジウム 同時代の世界と実定法学--21世紀の法分析の新たな地平)
- 「基本方針」にみる消費者法の民法典への取り込み : 意思表示に関する規律を中心に