アメリカの表現の自由判例における萎縮効果論(2)ウォーレン・コートからバーガー・コートへ

スポンサーリンク

概要

• 論文の詳細を見る

著者

• 毛利 透

  京都大学

関連論文

• 判例批評 参議院の選挙区選出議員定数配分の合憲性[最高裁大法廷平成21.9.30判決]
• 官僚制の位置と機能 (特集 議会制民主主義の行方)
• 森英樹報告をめぐる質疑応答 (特集 憲法と経済秩序) -- (研究会における質疑応答)
• 樋口陽一報告をめぐる質疑応答 (特集 憲法と経済秩序) -- (研究会における質疑応答)
• 対話で学ぶ行政法(3)憲法との対話 行政立法
• 議院内閣制における国会と内閣への権限分配 (特集 つまずきのもと 憲法)
• 1.法廷で傍聴人がメモを取る行為と憲法82条1項・21条1項 2.傍聴人のうち司法記者クラブ所属の報道機関の記者にのみメモを許す措置と憲法14条1項 3.法廷警察権の行使と国家賠償法1条1項の違法性の限定(最判平成1.3.8)
• 公私区分の意味--長谷部教授への反論
• 春季研究集会シンポジウムのまとめ (特集 憲法と政権交代) -- ([全国憲法研究会]春季研究集会)
• アメリカ憲法における表現の自由の歴史的展開 : 厳格審査基準の先駆者としてのフランクファータ裁判官
• 行政権開放の諸形態とその法理 (市民/社会の役割と国家の責任)
• 蟻川恒正報告をめぐる質疑応答 (特集 憲法と経済秩序) -- (研究会における質疑応答)
• 基本権を擁護せよ!
• アメリカの表現の自由判例における萎縮効果論(4・完)ウォーレン・コートからバーガー・コートへ
• アメリカの表現の自由判例における萎縮効果論(3)ウォーレン・コートからバーガー・コートへ
• アメリカの表現の自由判例における萎縮効果論(2)ウォーレン・コートからバーガー・コートへ
• アメリカの表現の自由判例における萎縮効果論(1)ウォーレン・コートからバーガー・コートへ
• ドイツの表現の自由判例における萎縮効果論--1990年代
• 憲法理論の再創造(22)第四部 新しい憲法問題・理論の展望(8)政党と討議民主主義
• 基本法による行政統制 (法律による行政の原理)
• B&Aレビュー 杉原泰雄編『新版 体系憲法事典』
• KEY WORD 首長多選制限
• 書評 対立する二つの理念のせめぎあいとしての国会運営 川人貞史著『日本の国会制度と政党政治』東京大学出版会、二〇〇五年
• 憲法改正論議への比較法的視座--ドイツ憲法学の視点より
• ライブラリー 書評 内野正幸著『民主制の欠点』
• 政策選挙? 「マニフェスト選挙」なんてものはない (特集 総理専制政治とどう対決するか)
• ドイツ憲法判例研究(100)自らの名前を名乗ることと意見表明の自由、一般的人格権(1998.3.24ドイツ連邦憲法裁判所第一法定決定)
• 国家と自由/憲法学の可能性(54・最終回)抵抗の論理としての主権?--インゲボルク・マウス再訪
• 国家と自由/憲法学の可能性(35)「権力」と「複数性」--ハンナ・アレントをどう読むべきか
• 議会制のいま (特集2 憲法学を問う)
• ヘルマン・ヘラーの代表民主政論(国家と自由/憲法学の可能性・21)
• 政治 これからの選挙・政治と政党 (五〇〇号記念特集 市民のための憲法学がはじまる!) -- (第2部)
• 憲法パトリオティズム憲法学
• 「法治国家」から「法の支配」へ--ドイツ憲法裁判の機能変化についての一仮説
• 自由な世論形成と民主主義--公共圏における理性 (特集 民主主義をめぐる憲法論) -- (第1部 民主主義をめぐる憲法論--理論〔〔全国憲法研究会〕春季研究集会シンポジウム〕)
• 結社の活動と構成員の「思想・信条の自由」の衝突 (特集 テイクオフ憲法--公法系ケースメソッド授業の風景)
• 行政概念についての若干の考察 (特集 日本国憲法と新世紀の航路) -- (統治機構論の課題)
• 制度体保障と国家--石川健治『自由と特権の距離』(日本評論社、1999)への若干のコメント (特集 歴史のなかの普遍法)
• 民主主義と行政組織のエルラルヒー
• 行政法学における「距離」についての覚書(下)
• 行政法学における「距離」についての覚書(上)
• 1つの随想 (特集 首相公選論) -- (首相公選論を考える)
• 統治機構 政党法制 (特集 世紀の転換点に憲法を考える)
• Coalition for Economic Equity v. Wilson, 122F. 3d 692(9th Cir. 1997), cert. denied, 118S. Ct.397(1997)--州による人種・性に基づく優遇措置を禁止する州憲法改正は連邦憲法に違反しない
• 憲法訴訟研究会(102)国外で生まれた婚外子の国籍についての母系優先主義の合憲性--Miller V.Albright,118 S.Ct.1428(1998)
• 内閣と行政各部の連結のあり方 (内閣制度と行政機構)
• ドイツ宰相の基本方針決定権限と「宰相民主政」
• Missouri v.Jenkins,115S.Ct.2038(1995)--公立学校の人種分離撤廃訴訟において裁判所が命じることのできる救済の範囲について,人種分離に責任のない郊外学区から白人生徒を引きつけるための命令は,裁判所の救済権限を越える;また,学区の生徒の成績平均自体の向上を救済の目標にすることはできない
• 民主主義の歪みとは何か(二) -アメリカの政治資金制論議を中心にして-
• 参議院(比例代表選出)議員に欠員が生じた場合の繰上補充に際し,選挙後補充以前に政党から選挙長に対し当選人とならなかった次順位の名簿登載者の除名届が出されていた場合,その除名届出が形式上適法にされている限り,繰上補充によるその者を除いた当選人決定は除名の効力にかかわらず無効とならない(最高裁判決平成7.5.25)
• The Necessity and Possibility of Deliberative Democracy
• 民主主義の歪みとは何か(一)-アメリカの政治資金規制論議を中心にして-
• Whiteness as Property/Cheryl I.Harris(106 Harv.L.Rev.,1993)
• Democracy and the Problem of Free Speech/Cass R.Sunstein(1993)
• 主権の復権? : インゲボルク・マウスの国法理論管見(竹内教授退官記念号,奈良教授退官記念号,平出教授退官記念号,吉牟田教授退官記念号)
• 公立学校における人種分離撤廃訴訟の部分的終了--Freeman v.Pitts,112 S.Ct.1430(1992)(憲法訴訟研究会-67-)
• 人種分離撤廃の現実と法理論(二)-憲法訴訟における事実解釈の研究-
• 地方公共団体の議会の議員に対する費用弁償には,あらかじめ定められた標準的な一定額を支給する方法も認められ,その額及び支給事由は議会の裁量にゆだねられる(最判平成2.12.21)
• 人種分離撤廃の現実と法理論(一)-憲法訴訟における事実解釈の研究-

もっと見る 閉じる

スポンサーリンク