一橋ICS 経営法務講座(第10講)日本にも波及する国際事業再編
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
- 東洋経済新報社の論文
- 2005-06-25
著者
-
布井 千博
東海大学法学部
-
布井 千博
一橋大学大学院国際企業戦略科
-
布井 千博
Graduate School Of International Corporate Strategy Hitotsubashi University
関連論文
- ドイツにおける株主団体の組織と活動(下)株主団体による株主権行使を中心として
- ドイツにおける株主団体の組織と活動(上)株主団体による株主権行使を中心として
- ドイツにおける株主団体の組織と活動(中)株主団体による株主権行使を中心として
- 中国企業による日本企業買収の事例研究と今後の展望 (中国企業の対日進出)
- 金融商事判例研究 株式分割差止仮処分における被保全権利--夢真対日本技術開発事件--東京地決平成17.7.29本誌〔金融・商事判例〕1222号4頁
- 金融商事判例研究 一部上場会社において筆頭株主の持株比率を著しく低下させる新株発行について「著シク不公正ナル方法」によるものと認められなかった事例--ベルシステム24新株発行差止請求事件(東京高決平成16.8.4本誌〔金融・商事判例〕1201号4頁)
- EC市場統合と企業法-12-ECにおける通貨制度および資本移動の展開
- EC市場統合と企業法-8-EC統合資本市場の法的基礎
- 日本企業による中国企業のM&A (中国M&A関連)
- ベトナム投資関連法制(4)ベトナム2005年企業法について
- Corporate governance in Vietnam : a system in transition
- 重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線(11)M&Aをめぐる代表的な裁判例の分析
- 重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線(6)株主代表訴訟をめぐる紛争
- 中国の経済法・企業法整備プロジェクトについて (特集 第8回法整備支援連絡会)
- 新会社法の話(第5回)組織再編(2)敵対的買収防衛策
- 中国「会社法改革国際サミット」参加レポート
- 新会社法の話 新会社法における組織再編(1)
- 特別収録 マーケットシステムに対応する中国会社法の改正
- M&Aによる中国企業の海外進出 (中国M&A関連)
- SPECIAL REPORT 大幅改正迫る中国会社法--その背景と主な改正点
- 一橋ICS 経営法務講座(第10講)日本にも波及する国際事業再編
- 一橋ICS 経営法務講座(第4講)敵対的買収と防衛策(2)敵対的買収事件における裁判所判断
- 一橋ICS 経営法務講座(第3講)敵対的買収と防衛策(1)ニッポン放送問題の法律的背景
- 中国支援に向けた調査研究の現状 (特集 第5回法整備支援連絡会(2004.1.23開催))
- 日本におけるM&A法制の動向と課題(上)
- 日本におけるM&A法制の動向と課題(下)
- 新株予約権とストック・オプション (改正商法の法律問題) -- (企業金融)
- 経営の機動力は向上するか (特集1 ここが知りたい!商法大改正のインパクト)
- 金融商事判例研究 グループ企業に対する金融支援につき取締役の責任が否定された事案--ロイヤルホテル事件地裁判決(大阪地判平成14.1.30)
- 会社法大改正の検討(第8回・最終回)新株予約権について
- 会社法大改正の検討(7)種類株式に関する改正について
- 会社法大改正の検討(6)株式発行規制の見直しについて
- 会社法大改正の検討(5)株式単位の見直しについて
- 会社法大改正の検討(第4回)法定準備金の取崩しとその使途について
- 会社法大改正の検討(3)金庫株の解禁とその利用法について
- 会社法大改正の検討(2)会社法の大改正の意義はどのようなものか
- 会社法大改正の検討(1)会社法の改正はどのように進められているか
- 金融商事判例研究 破綻に瀕したグループ企業に対する金融支援と取締役の責任--東京都観光汽船株主代表訴訟上告審判決(最一判平成12.9.28)
- EC企業法判例研究(26)親子会社間の利益配当の会計処理と会社法第4指令(EC司法裁判所1996.6.27判決: 1996 ECR 1-3133)
- EC企業法判例研究(20)EC会社法指令と権利濫用(EC司法裁判所2000.3.23判決)
- EC企業法判例研究(13)EC代理商指令と代理商契約の効力
- EC企業法判例研究(6)会社法第1指令と指令適合解釈(EC司法裁判所1990.11.13判決:(1990)ECR I-4135)
- 金融商事判例研究 株主代表訴訟の提起が被告取締役らに対する不法行為に当たらないとされた事例 蛇の目不当提訴損害賠償請求事件(東京地裁判決平成10.5.25)
- EC知的財産権法の諸相
- 会社荒らし訴訟における権利濫用について : ドイツ法の検討 (鈴木禄弥教授,遠藤文夫教授,臼井滋夫教授退職記念論文集)
- 日本の輸出業者に対して取られたEECのアンチ・ダンピング措置の法的考察--第2ボ-ルベアリング事件
- EC原産地規則と現地部品調達義務--神話と現実-下-
- EC原産地規則と現地部品調達義務--神話と現実-上-
- フランスにおける株式会社の監査役会(Conseil de surveillance)について
- 破産会社の代表取締役に対して監視義務違反を理由として商法266条ノ3第1項に基づく第三者に対する損害賠償責任を肯定した事例--東京高裁判決平成7.5.17
- Setting up company in Japan (法学部創設十周年記念論文集)
- EC市場統合と会社法
- 兼任取締役の法的義務
- ECにおけるM&Aの法規制--株式公開買付に関するEC会社法第13指令案を中心として-下-
- ECにおけるM&Aの法規制--株式公開買付に関するEC会社法第13指令案を中心として-上-
- EC市場統合の法的諸問題 (ECの司法制度)
- 西ドイツにおける企業の自己資本形成に関する論議 : 「株式法の規制緩和:三段階モデル」を中心として
- 西ドイツにおける銀行代表監査役員 : 誠実義務と役員兼任に関する一考察
- 西独株式法における監査役員の責任
- フランス株式会社における取締役の責任 : 監視義務を中心として