更生手続開始条件 (特集 新会社更生法の理論と実務) -- (更生手続開始決定とそれに関連する問題)
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
- 判例タイムズ社の論文
- 2003-12-10
著者
関連論文
- 討論 (シンポジウム 上訴の理論的再検討)
- 特集 株主代表訴訟の手続法上の問題点
- 給与所得者等再生 (倒産法の改正)
- EUにおけるヨーロッパ執行名義 (公開セミナー特集号)
- 家事審判の効力と関連紛争 : 遺産分割審判を中心に
- 民事訴訟法 (特集 1997年学界回顧)
- 民事訴訟法 (特集 1996年学界回顧)
- 請求の併合と判決の個数(寺田正春教授 松本博之教授 退任惜別記念号)
- 人事訴訟における審理原則と課題 (特集 家事事件の諸問題)
- 最新判例批評([2007] 72)反訴請求債権を自働債権とし本訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否(積極)(最二判[平成]18.4.14) (判例評論(第584号))
- 総論--上訴(控訴)不可分の原則の根拠・妥当範囲 (シンポジウム 上訴の理論的再検討)
- 上訴(控訴)不可分の原則の根拠と妥当範囲
- 必要的共同訴訟における非上訴者の地位
- 共同相続人間の民事訴訟と固有必要的共同訴訟
- 民事再生法上の担保権消滅請求とファイナンス・リース契約
- 最新判例批評(38)不正競争防止法3条1項に基づく差止めを求める訴え及び差止請求権の不存在確認を求める訴えと民訴法5条9号(最一決平成16.4.8) (判例評論(555))
- 判例批評 物上保証人から一部弁済を受けた破産債権者の地位(平成14.9.24最高裁第三小法廷判決)
- 書評 井上治典著『民事手続の実践と理論』
- 個人の破産手続に関する特則(自由財産・免責) (特集 破産法改正と倒産実体法の見直し)
- 倒産処理手続の新たな展開 (50号記念企画 民事司法の展望と指針)
- 既判力総論,時的限界 (特集 民事訴訟と判決効)
- 更生手続開始条件 (特集 新会社更生法の理論と実務) -- (更生手続開始決定とそれに関連する問題)
- 新会社更生法のあらましと残された課題 (特集 会社更生法改正)
- 手続関与者と審理原則 (特集 民事手続法のさらなる改革の動き--法制審の審議状況と課題) -- (人事訴訟手続の改革)
- 判例評論 最新判例批評(69)民事再生債務者がリース会社に対し、リース物件に設定された所有権留保権を消滅させるため求めた担保権消滅許可の申立が棄却された事例(大阪地決平成13.7.19)
- 討論 (シンポジウム 新民事訴訟法における理念と実務)
- 人事訴訟手続法改正の意味と目的 (特集 人事訴訟法制度改正の方向--中間試案を契機に)
- 判例批評 取締役会の意思決定が違法であるとして取締役に対し提起された株主代表訴訟において株式会社が取締役を補助するため訴訟に参加することの許否--平成13.1.30最高裁決定
- 総論--会社更生法改正への動向 (特集 会社更生法改正の論点)
- 家事審判の効力と関連紛争--遺産分割を中心に (ミニ・シンポジウム 人事訴訟・家事審判の手続的諸問題)
- 判例批評 土地共有者の一部がその提起に同調しない境界確定訴訟(平成11.11.9最高裁第三小法廷判決)
- 最新判例研究(100)競売の対象とされた土地上に競売対象外の建物等が存在する場合に右土地の引渡命令を発付することの許否--不動産引渡命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件(最高裁平成11.10.26第三小法廷決定)
- 債権者の関与 (民事再生法--理論と実務) -- (民事再生手続の論点)
- 1.動産譲渡担保権に基づく物上代位権の行使が認められた事例 2.動産譲渡担保権の設定者が破産宣告を受けた後における右譲渡担保権に基づく物上代位権行使の可否(最高裁判決平成11.5.17)
- 民事手続法の改正と司法制度改革 (特集 司法制度改革の展望)
- 民事訴訟法 弁論主義と新民事訴訟法 (特集 現代法学展望--基本原理からのアプローチ)
- 民事訴訟法 (特集 1998年学界回顧)
- 土地の共有者が隣地との境界確定を求める場合において共有者中に訴え提起に同調しない者があるときの処置(大阪高裁判決9.2.13)
- 新種契約の倒産法への取込み--ライセンス・フランチャイズ契約,デリバティブ等 (特集 倒産法制見直しの課題) -- (各論 実体権の処理)
- 1.抵当権者は抵当建物の転貸賃料に対し物上代位権を行使できるか(消極)(大阪高裁決定平成7.5.29) 2.抵当建物の所有者と賃借人とが実質的に同一の会社と認められるとして同建物の転貸賃料に対する抵当権の物上代位が肯定された事例(大阪高裁決定平成7.6.20)
- 株主代表訴訟における会社の地位 (《特集》株主代表訴訟の手続法上の問題点)