コラム バイオベンチャーの創り方(1)国公立発ゆえの事務手続き
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概要
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国公立大学発ベンチャー設立の機運が高まるが、起業の意義と目的を設立前に検証し固めることは必要条件。大学教官の兼業承認に絡み、通常のベンチャーとは違った制約が課せられるので注意が必要だ。 2000年4月の産業技術力強化法の施行により、国立大学教官の兼業規制が緩和され、3つのタイプの役員兼業が可能となった（下表）。
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