雇用・規制緩和と労働時間法 (第13回総会シンポジウム記録--福祉国家ドイツの変容)
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 労働・社会保障判例紹介 退職者の自社年金支給利率の引下げを有効とした例(大津地裁平成16.12.6判決)
- 『ドイツの従業員代表制と法』の補足--和田肇氏の書評に答えて
- 時間外労働協定の労働者側当事者が労働者の過半数を代表する者とは認められず、労使協定が無効とされた例
- ドイツにおける従業員代表の活動事例(下)
- ドイツにおける従業員代表の活動事例(上)
- ドイツ事業所組織法改正における各種改正提案
- ドイツにおける合意解約の実情 : ハルトマン著・合意解約実態調査の紹介
- ドイツ・公務員の従業員代表制
- ドイツにおける従業員代表のタイプ
- ドイツの労働時間 1995年
- ドイツにおける労使協定等の実例(下)
- オーストリア・ホワイトカラーの賃金制度と人事考課
- ドイツにおける労使協定等の実例(上)
- 四日市北郵便局事件 : 管理職員による給与の貯金口座振込強要等が違法とされた事例
- ドイツにおける人員削減手続き : ハルトマン著「現地における公平さ」等の紹介と解説
- オランダにおける従業員代表法(丸岡松雄教授追悼号)
- 労働者の不満・苦情と企業内苦情処理 : その現状と課題 (上村明広教授退官記念号)
- ドイツにおける人事考課制度調査結果
- ドイツにおける従業員代表の活動実態調査結果
- ドイツにおける労働時間実態調査結果
- 注射器を自動販売機で買える : ドイツ麻薬対策事情
- 判例解説 職務変更、降格配転と処遇配慮義務--プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(本訴)事件(神戸地裁平成16.8.31判決)
- 労働・社会保障判例紹介 労働者の長髪及びひげを禁止する規則の有効性[神戸地裁平成22.3.26判決]
- 書評 高橋賢司著『成果主義賃金の研究』
- 特集 ドイツ労働時間口座制の普及と意義
- 労働・社会保障判例紹介 飲酒運転事故を理由とする懲戒免職が有効とされた例[高松高裁平成23.5.10判決]
- 労働・社会保障判例紹介 日勤教育を使用者の裁量を逸脱する違法なものとした例[最高裁第三小法廷平成22.3.11決定]
- 労働・社会保障判例紹介 担当科目の廃止による大学教員の解雇が無効とされた例[金沢地裁平成19.8.10決定]
- ドイツ・従業員代表制をめぐる諸問題
- ドイツ・派遣労働をめぐる労働条件規制
- ドイツ・従業員代表制の特色と日本への示唆 (特集 労働者代表制の意味を考える)
- 労働・社会保障判例紹介 日勤教育が不当労働行為意思に基づくと認定された例[広島高裁平成18.10.11判決]
- ドイツにおける従業員代表の参加権
- ドイツにおける従業員代表の参加--成果主義賃金制度および過労死防止の分野で (青森雇用・社会問題研究所年報 2006-2007)
- 労働・社会保障判例紹介 人事院勧告準拠の給与切下げに伴う賞与減額の有効性(福岡高裁平成17.8.2判決)
- 五六歳以上のバス運転手に対する、賃金三〇%減額を内容とする労働協約が無効とされた例--鞆鉄道事件・広島高裁判決(平成16.4.15)
- 労働契約法制における労働者代表制度をどう構築するか (特集 労働契約法制をめぐる議論と問題点)
- ドイツにおける労働条件規制の交錯--産業レベルおよび企業レベルにおける規制の相互関係〔含 資料〕
- ドイツにおける従業員代表の最近の実情
- ドイツ・フライブルク大学における法学教育
- 労働・社会保障判例紹介 内部告発目的の顧客情報取得・漏洩と懲戒解雇(福岡高裁宮崎支部平成14.7.2判決)
- ドイツ雇用調整をめぐる諸問題
- ドイツの雇用調整
- ドイツ雇用調整をめぐる諸問題
- ドイツの州公務員代表法および大学教職員の待遇
- Gleichberechtigung der Frauen im japanischen Arbeitsrecht
- Die veränderte Beschäftigungspraxis in Japan in den letzten 20 Jahren
- 海外労働事情(24)ドイツ/協約自治制限立法の動き
- 従業員代表立法構想
- 労使委員会による労使協定代替決議
- 労働判例研究(119)会社内の私用電子メールに対する使用者による監視の可否--F社Z事業部事件(東京地裁平成13.12.3判決)・日経クイック情報事件(東京地裁平成14.2.26判決)
- 労働・社会保障判例紹介(平成13年五月分)経営批判を理由とする降格処分等が争われた例(広島高裁平成13.5.23判決)
- ドイツ事業所組織法改正
- 年俸制の法律問題(下)
- 年俸制の法律問題(中)
- 年俸制の法律問題(上)
- 労働・社会保障判例紹介 時間外労働への協力度と人事考課の合理性(東京地裁平成11.9.21判決)
- 研究 研修期間中の年休請求に対する時季変更権の有効性--NTT事件・最高裁第二小法廷判決(平成12.3.3)の研究
- 降格をめぐる法律問題
- 労働・社会保障判例紹介(平成11年10月分)降格異動が権利濫用と認められなかった事例(東京地裁平成11.10.29判決)
- 留学費用返還規程が労基法16条に違反するとされた例(東京地裁判決平成10.9.25)
- 組合員バッジ着用を理由とする一時金減額の不当労働行為性--JR東海(新幹線支部)事件(東京高裁判決平成9.10.30)
- 人事考課における差別が不法行為にあたるとされた例(静岡地裁判決平成9.6.20)
- 特別研究ドイツ小売業の営業時間規制
- 和田肇『ドイツの労働時間と法』
- 雇用・規制緩和と労働時間法 (第13回総会シンポジウム記録--福祉国家ドイツの変容)
- 女子差別につき昇格すべき地位にあることを確認した例(東京地裁判決平成8.11.27)
- 労働判例研究 タクシ-運転手に対する固定車はずしの合理性--ロイヤルタクシ-事件(大阪地裁決定平成8.5.28)