国家賠償ならびに差止請求に関する行政法学的見地からの検討--大阪国際空港訴訟事件を題材として-2-
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- イギリス地方行政制度の歴史的展開(2)(佐藤浩一教授還暦記念号)
- イギリス地方行政制度の歴史的展開(1)(耳野皓三教授還暦記念号)
- 行政指導と法律の根拠
- 行政法における基礎理論の再検討(盛秀雄教授還暦記念論文集)(盛秀雄教授還暦記念號)
- 財産権の保障と土地の公共的利用
- 港湾における諸問題
- 行政法並びに行政行為の本質(続)
- 行政法及び行政行為の本質
- 地方公共団体の議員の任期満了後に於ける除名処分の取消を求める訴の利益
- 租税法律関係の性質
- 安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件
- 抗告訴訟の訴訟物
- 海外渡航の自由と旅券法第一三条第一項第五号
- 日本国籍離脱無効の際の国籍回復許可の効力(判例研究)
- 公法上の義務確認訴訟 : 行政の不行為に対する司法的救済続
- 抗告訴訟提起の要件 : 権利侵害の問題を中心として
- 行政の不行為に対する司法的救済(続)
- 行政の不行為に対する司法的救済
- 地方税法上の税額の決定通知および納入告知の処分性(最判平成4.10.30)
- 国家賠償ならびに差止請求に関する行政法学的見地からの検討--大阪国際空港訴訟事件を題材として-3完-
- 国家賠償ならびに差止請求に関する行政法学的見地からの検討--大阪国際空港訴訟事件を題材として-1-
- 国家賠償ならびに差止請求に関する行政法学的見地からの検討--大阪国際空港訴訟事件を題材として-2-
- 都道府県の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うについて違法に他人に加えた損害と国の国家賠償法一条一項による賠償責任の有無(最判昭和54.7.10)
- 河川管理者に住民私有の堤防の買受け又は代替堤防の築造を求めうるか(最判昭和53.3.30)
- 児童の転落事故に関して道路の設置管理が問題とされた事例(最判昭和53.7.4)
- 行政の不作為と国家賠償--熊本地裁の水俣病認定遅延賠償請求事件をめぐって
- 課外活動での他試合応援参加中の事故と国賠法の適用(最判昭和58.7.8)
- 違法建築物についての給水装置新設工事申込の受理の事実上の拒絶につき市が不法行為法上の損害賠償請求を負わないとされた事例(最判昭和56.7.16)
- 違法な拒否処分により生じた損害の賠償請求の可否(最判昭和56.2.26)
- 子供の水難事故と河川管理の瑕疵(最判昭和55.7.17)
- 道路の設置管理の瑕疵が認められなかった事例(最判昭和55.3.13)
- いわゆる普通河川の管理について定める普通地方公共団体の条例と河川法との関係(最判昭和53.12.21)
- 個室付浴場業の開業を阻止することを主たる目的としてされた知事の児童遊園設置認可処分が行政権の著しい濫用によるものとして国家賠償法一条一項にいう公権力の違法な行使にあたるとされた事例(最判昭和53.5.26)
- 国道上に駐車中の故障した大型貨物自動車を約87時間放置していたことが道路管理の瑕疵にあたるとされた事例(最判昭和50.7.25)
- 南博方著「行政訴訟の制度と理論」
- 土地改良区総代選挙の無効の採決に対し当該土地改良区が提起した取消訴訟の適否
- 自治体施策の法的研究-9-自然保護運動と自然保護法制--田辺市天神崎保全運動を中心として
- 抗告訴訟と民事訴訟(当事者訴訟)の区別に関する一考察 (行政争訟法制二十年の回顧)
- 行政の不作為に対する抗告訴訟-下-
- アメリカの条例 (条例(シンポジウム・公法学会第3部会))
- 行政の不作為に対する抗告訴訟-上-
- 租税法理論と行政法理論の相違についての一考察 (租税法学と関連学問領域)
- 小,中学生の教育費の税控除を認める州法と国教条項--Mueller and Noyes v.Allen,103 S.Ct.3062(1983) (アメリカ連邦最高裁公法判例の動向(1982年〜83年開廷期))
- 最近の食品・薬品公害訴訟における国の賠償責任とその交錯 (不法行為責任の交錯) -- (報告)
- 国と地方公共団体の間における賠償責任の交錯 (賠償責任競合論の展開-上-)
- 複数公務員の損害関与と国家賠償 (複数者の損害関与と賠償責任)
- アメリカの地方公共団体の課税権について (日本税法学会第44回大会記録-1-)
- カリフォルニヤ州における地方公共団体の課税権について
- アメリカにおける地方公共団体の課税権について
- 隠れた利益処分に関する西ドイツ連邦財政裁判所判例-2-
- 港湾における諸問題
- 行政法並びに行政行為の本質-続-