1.構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の対抗要件と構成部分の変動した後の集合物に対する効力 2.構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権と動産売買取特権に基づいてされた動産競売の不許を求める第三者異議の訴え 3.構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保設定契約において目的物の範囲が特定されているとされた事例(最判昭和62.11.10)

スポンサーリンク

概要

• 論文の詳細を見る
• 1988-11-01

著者

• 石田 喜久夫

  京都学園大学法学部

関連論文

• 1.構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の対抗要件と構成部分の変動した後の集合物に対する効力 2.構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権と動産売買取特権に基づいてされた動産競売の不許を求める第三者異議の訴え 3.構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保設定契約において目的物の範囲が特定されているとされた事例(最判昭和62.11.10)
• 物権的請求権について
• 「民法学の課題と展望」〔成文堂二〇〇〇年〕を贈られて
• 良俗違反と評価の変遷
• 再交渉義務論についての覚書 : マルティネックの所説に即して
• 古き良き時代
• ウテ・ユンク「契約成立の前提としての『行為の要素』に関する合意」(法学教室一九九九年一月号)
• 法令違反行為について : ドイツにおける論議をめぐって
• 限定承認をした死因受贈者と相続債権者との対抗関係(平成10.2.13最高裁第二小法廷判決)
• ヴィンフリート・ブローム「人間生物工学-所有権と人間の尊厳-」 : 法学教室一九九八年三月号
• ひとつの動的体系論
• ラルフ・フラッセク「カール・ラーレンツ(1903年-1993年) : 第三帝国と戦後ドイツにおける私法学者」〔法学教室一九九八年四号〕
• 法と時間 : 公序良俗違反判断の基準時
• 一括支払システム契約における代物弁済条項の国税債権者に対する効力が否定され,譲渡担保権者である銀行が国税徴収法24条の物的納税責任を免れないとされた事例(東京地判平成9.3.12)
• 背信的悪意者からの転得者と民法177条の第三者(最高裁判決平成8.10.29)
• ヨハン・ブラウン「法律家はなぜ好かれないのか」 : 〔法学教室一九九六年四月号〕
• 公序良俗に関する一考察(三)完
• 抵当権者の物上代位にもとづく差押えと第三債務者による相殺の優劣--大阪地裁平成8年10月31日判決
• 概観 (貸付・管理・回収)
• 連帯保証債務を担保する物上保証(抵当権)の実行と主債務の時効中断(最高裁判決平成8.9.27)
• ペーター・ビドリンスキー「時効にかかった債権による相殺」 : 〔民事実務雑誌一九六巻三号〕
• 公序良俗に関する一考察(二)
• 限度額の定めのない根保証の限度額が併用根抵当権の極度額に従うとされた事例
• 公序良俗に関する一考察(一)
• クラウス・ティーツケ「給付障碍と担保責任」 : 週刊法律新報一九九五年四七号
• 非嫡出子の相続分に関する民法九〇〇条四号但書の合憲性
• 概観 (貸付・管理・回収)
• 1.債権者が物上保証人に対して担保保存義務免除特約の効力を主張することが信義則に違反せず権利の濫用にも当たらないとされた事例 2.担保保存義務免除特約の効力により物上保証人について民法504条による免責の効果が生じなかった場合にその後物上保証人から担保物件の譲渡を受けた第三取得者が債権者に対して免責の効果を主張することの可否(最高裁判決平成7.6.23)
• 譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合における受戻しの許否
• 契約と意思 : ひとつの覚書
• 売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記に後れる抵当権者と予約完結権の消滅時効の援用(最判平成2.6.5)
• 互いに主従の関係にない甲乙2棟の建物がその間の隔壁を除去する等の工事により1棟の丙建物となった場合と甲建物又は乙建物を目的として設定されていた抵当権の消長(最判平成6.1.25)
• サヴィニー「現代ローマ法大系 第一巻」 : 小橋一郎訳〔成文堂 一九九三年〕
• 「現代社会におけるリベラリズムと私的自治--私法関係における憲法原理の衝突(1,2完)」山本敬三(法学論叢 133巻4,5号)(民法学のあゆみ)
• 親権者が子所有不動産を物上保証に供する代理行為と民法93条但書,代理権濫用の有無(最判平成4.12.10)
• 民法と民法学と人間
• 私立大学の応援団員が上級生から暴行を受けて死亡した事故につき学校法人の使用者責任が認められた事例
• 「生活妨害の差止に関する基礎的考察--物権的妨害排除請求と不法行為に基づく請求との交錯(1〜8(完))」大塚直(法学協会雑誌 103巻4号,6号,8号,11号,104巻2号,9号,107巻3号,4号)(民法学のあゆみ)
• 一、共同抵当の目的とされた不動産の売買契約が詐害行為に該当する場合に抵当権が消滅したときの取消の範囲及び原状回復の方法 : 二、共同抵当の目的とされた不動産の売買契約が詐害行為に該当する場合に抵当権が消滅したときの価格賠償の額
• 「契約の再生」内田貴(民法学のあゆみ)
• 物上保証人と求償権の事前行使の可否
• 「契約規範の構造と展開」潮見佳男(民法学のあゆみ)
• 借地法改正の動向 (土地対策の新局面--土地基本法をめぐって)
• 抵当権と併用して賃借権設定仮登記を経由した者の後順位短期賃借権者に対する明渡請求の可否(最判平成1.6.5)
• 遺産分割協議と民法541条による解除の可否(最判平成1.2.9)
• 保証人・物上保証人の両資格を兼ねる者と弁済による代位の割合(最判昭和61.11.27)
• 「ドイツ民法典における意思表示法の形成過程(1)(2)(3)完--第一草案に対する諸批判を中心に」中田邦博(立命館法学194号・195号・196号(1987))(民法学のあゆみ)
• 銀行総合口座取引における貸越しと民法478条の類推(最判昭和63.10.13)
• 断簡売主瑕疵担保責任
• 法と法学と人間と--君たちは法学部でなにを学ぶか
• 現代不動産賃貸借考
• 土地政策はどこへ行くのか (今後の土地対策)
• 地下所有権の制限の可能性と限界 (地下の有効利用と私権)
• 1.仮登記担保権者が仮登記担保契約に関する法律5条1項所定の通知をしなかった場合における当該後順位担保権者に対する仮登記に基づく本登記承諾請求の許否 2.仮登記担保の目的不動産の競売による売却代金で後順位担保権者の被担保債権に優先する債権等を弁済すれば剰余を生ずる見込みのない場合と右後順位担保権者に対する仮登記担保契約に関する法律5条1項所定の通知(最判昭和61.4.11)
• 「契約成立時における『給付の均衡』(1〜6)」大村敦志(法学協会雑誌 104巻1〜6号)(民法学のあゆみ)
• 「法律行為論の現代的展開」山下末人(民法学のあゆみ)
• 「約款とその司法的規制(1)〜(5)完」河上正二(法学協会雑誌102巻4号,6号,8号,10号,12号),「約款(附合契約)論--わが国の約款法学の展開」(民法講座5)(民法学のあゆみ)
• クラブのホステスが顧客の飲食代金債務についてした保証契約が公序良俗に反するものとはいえないとされた事例(最判昭和61.11.20)
• 不動産の譲渡担保権者が先順位の抵当権又は根抵当権の被担保債権を代位弁済したことによって取得する求償債権と譲渡担保の被担保債権の範囲(最判昭和61.7.15)
• 不動産取引と宅地建物取引業法 (特別法からみた民法(民商法雑誌創刊50周年記年論集-2-))
• 1.水産業協同組合法45条の準用する民法54条にいう「善意」の意義 2.漁業協同組合の理事の行為と民法110条の類推適用(最判昭和60.11.29)
• 法律関係の清算と不当利得
• 集合債権の譲渡担保と代理受領・振込指定--担保構造の比較を中心に-下-(取引法研究会レポ-ト)
• 税理士顧問契約と民法六五一条による解除の可否(最判昭和58.9.20)
• 旧日本住宅公団と賃借人との間の公団住宅賃貸借契約と借家7条1項の適用の有無(最判昭和58.12.8)
• Der Wille im Rechtsgeschaft
• 信義則上の義務違反による契約不成立と不法行為真任(最判昭和58.4.19)
• 土地の仮装譲渡と地上建物の賃借人の地位(最判昭和57.6.8)
• 建替え (区分所有法改正)
• 平田健治「ドイツ法における賃借人の費用償還請求権(一)〜(三)完」(法学論叢一〇九巻五号,一一〇巻二号,一一一巻一号(一九八一〜八二年))(民法学のあゆみ)
• 金先物取引被害の問題点 (金先物取引被害の検討)
• レトリ-クの復権--法律家と文章 (法学生のための文章教室)
• 取得時効完成後の仮登記権利者と民法一七七条(昭和56.11.24)
• 市民運動と民事立法 (民事立法学) -- (総論)
• 指名債権譲渡の対抗と公信 (入門論争民法学--債権法-2完-)
• 現代契約法の諸問題-18完-消費者契約--民法理論の修正
• 指名債権が二重に譲渡され確定日付のある各譲渡通知が同時に債務者に到達した場合における譲受人の一人からする弁済請求(最判昭和55.1.11)
• 現代契約法の諸問題-17-使用貸借--とくに親族間の利用関係を中心にして
• 総則・物権法 (判例整理学〔民法〕)

もっと見る 閉じる

スポンサーリンク