建築物の現況データ整備に関する海外事例調査
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概要
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本研究は欧米や環太平洋の諸国を事例として，海外の市街地における建築物の現況データ整備に関する制度を比較することにより，建築物の現況データがいかなる主体によってどのような目的で整備され，どういった内容・形式で収集されているかを明らかにするものである。調査対象はアメリカ合衆国，オーストラリア，韓国，中国，ドイツ，フランス，スウェーデンの７カ国である。第１章において本研究の意義・位置づけなどについて論じた後，第２章において調査の実施方法と事例都市の特徴を概説する。第３章では各国の現況データの実態をまとめ，第４章において調査結果を比較検討し，主要国の特徴ならびに現況データ利用に関する課題を考察する。さらに結論において日本での現況データのあり方も考慮しながら，本研究の知見をまとめる。
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