公有地を対象とした応急仮設住宅の建設候補地選定に関するガイドラインの検討:三重県志摩市をケーススタディとして

概要

論文の詳細を見る
本調査報告は、南海トラフ地震に備える三重県において緊急性の高い検討課題である仮設住宅を対象に、国交省ガイドラインを参考にしながら、市町村担当者向けの公有地を対象とした仮設住宅の建設候補地選定のガイドラインについて検討を行うものである。検討の結果、仮設住宅の必要戸数と用地面積の推計、建設候補地の検討、充足度評価などを行う６段階のステップから成るガイドラインを考案し、志摩市におけるケーススタディを通じて、志摩市の現状と課題、本ガイドラインの課題と有用性について考察を行った。本ガイドラインで設定した選定フローに従ってケーススタディを行った結果、仮設住宅の必要戸数や用地面積の推計、建設候補地の検討、充足度評価などについて、一通り行うことが出来、今後の対応に向けて有用なデータを導き出すことが出来た。引き続き検討すべき課題はあるものの、南海トラフ地震に備える緊急的な対応として、本ガイドラインは一定の有用性があるものと考えられる。本調査報告の成果を踏まえて、三重県における対応を推し進めて行くことが当面の課題である。
公益社団法人日本都市計画学会の論文