英国におけるCO2排出量削減のための官民連携に関する研究:地域冷暖房に着目して

概要

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地域冷暖房事業は二酸化炭素排出量削減に機能することは理解されていながらも、熱料金の高さなどの諸要素から、日本では需要家の増加、拡大が伸び悩んできた。本研究は、CO2排出量削減を目的とした事業の展開段階で、官民がいかなる役割を担うことが必要か、英国のDHC事業に着目し、連携の形を明らかにすることを目的とする。官民両者の目的を達成しつつ、低炭素型市街地形成を実現するためには、今後いかなる仕組みを確保しなければならないのか明らかにする。研究は、英国におけるDHC事業と都市計画の関係の整理、DHC事業導入都市の状況をNational Heat Mapから明らかにした上で、英国内14都市のDHC事業導入状況を事業面、官民の連携方法について、最後にケーススタディを通じて、事業展開上いかなる連携が必要なのか議論する。研究を通して、英国では行政、事業者、需要家のメリットを最大限に活かす方法が考えられており、政策、空間、価格のパッケージで実現化していた。今後、行政における施策のプライオリティの明確化、各主体のメリットを実現化する仕組みづくりが我が国でも求められる。
公益社団法人日本都市計画学会の論文