下水熱利用地域冷暖房システムと連動した都市開発コントロールの有効性に関する研究
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概要
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下水熱等の未利用エネルギーを熱源としたＤＨＣシステムの普及促進は、低炭素型都市づくりに有効な施策と言われている。下水熱源は偏った場所に存在しているため、下水熱の有効活用に向けては、都市機能が近接化するよう都市政策を策定し、熱需要施設の適切な開発コントロールを行うことが求められる。そこで本研究は、未利用エネルギーの利活用の観点から、下水熱源と連動した都市開発コントロールを行った場合、低炭素型市街地形成にいかに役立つのか、その有効性を明らかにすることを目的とする。まず、日本における下水熱利用の方向性を明らかにし東京都区部を対象にＣＯ２排出削減量、下水熱利用率から開発コントロールの有効性を分析した。分析の結果、下水熱ＤＨＣ導入に向けた開発コントロールは低炭素都市づくりに大きく寄与することが明らかとなったが、今後は下水熱ＤＨＣ導入の経済的メリットの検証が必要となる。
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