地方都市における暫定逆線引き制度の運用状況と課題に関する研究

概要

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本研究は、地方都市における暫定逆線引き制度の運用状況と課題を明らかにするものである。アンケート調査やヒアリング調査、現地視察等を通じた実証的手法により、同制度の運用は1982年の特定保留区域制度創設以前に市街化区域編入された未計画的整備地区に対する運用が主であり、近年の運用は少ないこと、過去の同制度運用地区では、場所性と指定方針が概ね相関しており、行政の指定解除方針に妥当性が見られること、を明らかにした。他方で、現在の暫定逆線引き地区には課題が山積しており、用途存置予定地区では、地権者の土地利用意向が市の指定方針と異なるか、明確でないため暫定逆線引き解除に行政が踏み切れないこと、市街化区域編入予定地区では、人口フレームの減少により短期間に地権者の事業合意形成を得なければならない難しい状況にあること、用途地域解除予定地区では、開発が進んだため地権者間で土地利用意向が異なり、市街化区域編入、用途地域解除共に地権者の合計形成が難しく、暫定逆線引き解除が困難であることを明らかにした。
公益社団法人日本都市計画学会の論文