都市計画区域外での建築形態制限を目的とした地方公共団体制定条例の指定経緯と課題に関する研究
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概要
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本研究は、都市計画区域外の建築形態制限を目的とする地方公共団体制定条例の実態を全国的に把握し、指定経緯や課題を提示している。本研究では、以下の点が明らかになった。現在、全国では建築形態制限を目的とした11の条例が都市計画区域外の区域を対象として制定されている。条例制定目的を見ると、都市計画区域外の乱開発の防止が最も多い。また、半数以上の条例では、対象とする区域が個別規制法との重複面積が5割以下である。さらに、条例が対象とする区域は宅地として利用されていない場合が多い。以上の結果から、建築基準法に基づき知事が指定する区域の定期的な見直しの必要性や都市計画区域外での提案型の土地利用規制の必要性を指摘した。
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