他地域に対する市民レベルの援助実態とその参加要因に関する研究:東日本大震災をケーススタディーとして
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概要
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近年、官民一体となったまちづくりや福祉等の公共的な活動が期待されているが、地域内部や官の力だけでは問題解決が困難なケースが増えており、他地域からの市民レベルでの援助が期待されている。本研究では東日本大震災をケーススタディーとし、Web調査を通じて他地域援助を行う者の特徴を個人属性だけではなく、日常行動やソーシャル・キャピタル意識といった背景に着目することにより、その実態を統計的に初めて明らかにした。その参加要因を分析した結果、他地域援助は援助地との距離や普段のボランティア等の活動に大きく左右されることが明らかになった。特に、普段の地域活動を促すことは他地域援助の促進に大いに期待できることが示唆された。
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公益社団法人 日本都市計画学会 | 論文
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