「労働安全衛生法と大学」
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概要
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本稿は、2006年度~2008年度の大学等環境安全協議会プロジェクトとして実施した「大学等おける、物質、機器等に関する自主管理ルールの構築」の報告である。 環境安全衛生法、高圧ガス保安法、消防法等は、主として一般企業の製造現場等を対象とした法律であるため、大学のように、その目的や性格を大きく異にする機関には必ずしもそぐわない部分が存在する。そのため、大学にとっては厳密な遵守が困難な状況が存在している。一方、それらの法律が本来目指すところの、労働者の安全衛生や公共の安全は確実に確保する必要がある。ここでは、このような背景の下で、大学により適した法令の整備あるいは大学の実情に即した現行法の運用に関する現実的な提案を行うことを目的として検討を行った。
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