第15回：JSTにおける特許化支援
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概要
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わが国の経済・社会の活性化のため「知的財産立国」の実現が求められている。特に国立大学の法人化により，大学もある種の企業体としての振る舞いが期待されており，大学の知の技術移転に注目が高まっている。独立行政法人 科学技術振興機構（JST）では，昭和36年より技術移転事業を行っている。技術移転における最も基本的な事項は知的財産の権利化であるが，大学の発明は一般の企業におけるそれとは異なる点が多く，権利化には独特のノウハウが必要である。本稿では特許化フェーズにポイントを絞り，JSTのこれまでの経験を活かした支援策について紹介するとともに，大学の発明に特有な事項について今後の課題を含めて考察する。